ディスクロージャー(読み)でぃすくろーじゃー

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

ディスクロージャー

主に投資家保護の観点から、企業の事業内容などを広く一般に公開すること。そのため、投資判断に役立つ十分な情報の開示が求められており、迅速・公平・正確の3原則を満たすことが必要とされる。ディスクロージャーの大枠は証券取引法商法などによって定められている。最近では会計情報だけでなく、コンプライアンス(法令順守)や環境対応、企業の社会的責任(CSR)への取り組みなどディスクロージャーの要求も多様化している。

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知恵蔵の解説

ディスクロージャー

企業がその利害関係者(ステークホルダー)に自らの情報を公開すること。近年は、企業情報の公開が求められ、法的にも開示することを強制されている分野がある。財務諸表の会計情報は、証券取引所に上場されると有価証券報告書などの形で株主・投資家への公開が義務付けられる。情報を完全に公開すれば、インサイダー取引の発生する余地がなくなる点でも、ディスクロージャーの社会的意義がある。コーポレート・ガバナンス意識の急速な進展に伴い、ディスクロージャーの重要性は増しつつある。

(小山明宏 学習院大学教授 / 2007年)

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百科事典マイペディアの解説

ディスクロージャー

企業情報開示とも。投資家保護のため企業の財務内容を明らかにすること。企業活動の国際化・多角化,資本市場からの資金調達の拡大など企業をとりまく環境変化が著しいため,保有有価証券の含み損益公表や連結決算の拡大などが進められている。
→関連項目移行経済証券取引法

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株式公開用語辞典の解説

ディスクロージャー

企業の社会的責任が強調されてきている中、企業が、一般投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示すること。法令諸規則に基づき開示される財務諸表や有価証券報告書、アニュアルレポートなどによって行われる。日本には、証券取引法によって規定されているものと、商法によって規定されているものとがある。今般、国際化や資金調達手段の多様化が進む中、一方では、投資家の自己責任原則を求める声が高まっており、企業のIR活動の一環として、ディスクロージャーの重要性はますます高まってきている。

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投資信託の用語集の解説

ディスクロージャー


情報開示のこと。投資信託では、投資家が投資判断を行えるよう「目論見書」や「運用報告書」等の法律で決められた情報開示(ディスクロージャー)の制度がある。「目論見書」には、投資家がファンドの特色、費用や税金、運用会社の概況等の様々な情報が、「運用報告書」には受益者がファンドの運用状況を確認するのに必要な情報、基準価額の推移、基準価額の変動する要因などが記載されている。以上の開示書類は投資家に直接交付されるが、これらと同様の情報について掲載してある、「有価証券届出書」や「有価証券報告書」等が別途法律で定められており、投資家はこれらの書類をインターネット等で閲覧することが可能である。また、適時開示タイムリーディスクロージャー)として投資信託協会では、投資信託委託会社が自社のホームページで行う「適時開示」の規則を定めている。各社のホームページ上で「運用レポート」「月次レポート」等の名称で開示が行われている。主な開示項目は、①ファンド概要、②基準価額推移のグラフ、③期間別騰落率、④費用、⑤分配金・利回りの推移、⑥資産の組入れ状況等としている。この適時開示は、情報の更新頻度が高いためタイムリーな情報が得られるというメリットがある。

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M&A用語集の解説

ディスクロージャー

企業が投資家、株主、債権者などの意思決定のために、経営実績、財務内容、業務状況などの企業情報を公開すること。

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デジタル大辞泉プラスの解説

ディスクロージャー

米国の作家マイクル・クライトンのベストセラー小説(1994)。原題《Disclosure》。
②1994年製作のアメリカ映画。原題《Disclosure》。①を原作とする。監督:バリー・レビンソン、出演:マイケル・ダグラス、デミ・ムーア、ドナルド・サザーランドほか。

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世界大百科事典 第2版の解説

ディスクロージャー【disclosure】

企業に関する重要な情報を企業の利害関係者に開示することで,企業内容開示と訳される。ディスクロージャーの目的は,証券取引法上のそれと商法上のそれとでは異なる。すなわち証券取引法上のディスクロージャーは,投資者が自主的かつ合理的な判断に基づいて投資を行うのに必要な資料を公開することをその目的とする。証券取引法の定めによれば,有価証券の募集・売出しに際しては有価証券届出書または有価証券通知書および目論見書,仮目論見書提出が義務づけられているし,届出書を提出した会社はその後有価証券報告書半期報告書を継続的に提出しなければならない。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ディスクロージャー
disclosure

企業が株主,債権者その他の利害関係者に対して,会計情報を中心に各種の企業情報を公開することをいい,企業内容開示とも呼ばれる。日本のディスクロージャー制度は,(1) 証券取引法に基づくもの,(2) 商法に基づくもの,(3) 証券取引所の要請によるものの3つからなる。証券取引法の制度は,企業が大量の証券発行により資金調達を行なう前に有価証券届出書などを通じて企業情報を公開させる制度と,証券発行後に流通促進するため上場企業などに対して有価証券報告書,半期報告書などを通じて企業情報を定期的に公開させる制度に分けられる。他方,商法は大会社に対して株主総会の召集通知に計算書類を添付するとともに,本店などでの計算書類の閲覧を許容すること,および株主総会後に遅滞なく貸借対照表損益計算書を新聞で公告することを要求している。また証券取引所の要請にこたえて,企業は取締役会での決算案承認後,きわめて早期に取引所の記者クラブで決算発表を行なっている。これらの制度に基づくディスクロージャーの促進は,企業が利害関係者との良好な関係を維持しつつ成長をはかるためにも,ますます重要になりつつある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ディスクロージャー
でぃすくろーじゃー
disclosure

企業、政府、地方自治体などが、自ら保有している情報を開示すること。情報開示ともいう。なお、この項目では企業のディスクロージャーについて解説する。

[武田典浩 2020年7月21日]

企業のディスクロージャー

投資家が投資判断をする際には、投資対象となる会社の事業内容や財務状況に関する情報が必要であるが、個々の投資家による情報収集はむずかしいため、法律等により強制的に情報開示を行わせる必要がある。また、会社は「良いニュース」は積極的に開示するが、「悪いニュース」は開示したがらないため、「悪いニュース」を開示させるために強制的な情報開示が必要であるとの議論も存在する。

 なお、企業が株主や投資者に対して行うディスクロージャーについては、金融商品取引法、会社法、金融商品取引所の規則に根拠となる規定がある。

[武田典浩 2020年7月21日]

金融商品取引法上のディスクロージャー

金融商品取引法上のディスクロージャーは、現在の投資者のみならず、将来投資者となるかもしれない者に対する情報提供をもその目的としている。同法は、有価証券発行会社が開示するものと、それ以外の者が開示するものとに分けることができる。

[武田典浩 2020年7月21日]

有価証券発行会社が開示するもの

金融商品取引法は、会社が有価証券を発行して資金調達を行う場である発行市場(発行開示)と、その有価証券が投資者の間で流通する場である流通市場(継続開示)に分けて、開示ルールを規定している。発行開示では、新たに発行する有価証券を多数の一般投資者向けに勧誘する「募集」、あるいは、すでに発行された有価証券を多数の一般投資者向けに勧誘する「売出し」に該当する場合には、有価証券発行者は、「証券情報」や「企業情報」などを含む「有価証券届出書」を内閣総理大臣に提出し(金融商品取引法5条1項)、同「届出書」とほぼ同じ内容の「目論見書(もくろみしょ)」を作成して投資者等に提供しなければならない(同法13条1項、15条2項)。継続開示では、有価証券発行者は、事業年度終了後3か月以内に「企業情報」などを記載した「有価証券報告書」の提出義務を負う(同法24条)。また、同「報告書」は1年に1度の情報開示であるため、情報がどうしても古くなってしまうことを踏まえ、上場会社では、3か月ごとに「四半期報告書」(同法24条の4の7第2項)あるいは半年ごとに「半期報告書」(同法24条の5第1項)を提出しなければならない。

 金融商品取引所は、発行会社に関する重要情報が生じた場合には、上場規則により遅滞なく公表することを求めており、これを適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)という。このうち、とりわけ決算情報に関する適時開示は決算短信、四半期決算短信などとよばれている。

 ディスクロージャーは一部の者に偏って情報提供をすることも許されず、公平・公正なものでなければならない。2017年(平成29)金融商品取引法改正により導入された、情報の選択的開示禁止の規制(フェア・ディスクロージャー・ルールfair disclosure rule。FDルールともいう)は、有価証券の発行者が未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、当該発行者に対して、意図的な伝達の場合には同時に、意図的でない伝達の場合には速やかに、当該情報を公表する義務を課すものである(同法27条の36第1項)。

[武田典浩 2020年7月21日]

有価証券発行会社以外の者が開示するもの

会社の大量の株式がある者の手中に収まり、その者に会社の支配権が移転すると、会社の経営方針が変化したり、場合によってはその者によって会社が他の会社へ身売りされたりするなど、会社ひいてはその株主たちの運命に重大な影響を及ぼす。そのため、金融商品取引法は、会社の支配権が変動する局面において、その支配権を得ようとしている者に対し、一定の開示をするように要求している。

 投資家は、ある会社について株券等保有割合が5%を超えた日から5営業日以内に、内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなければならない(同法27条の23第1項)。5%ルールともよばれている。また、投資家が、取引所市場外において株式等を取得し、会社の支配権を手に入れようとしている場合には、日刊新聞等において「公開買付開始公告」を行い(同法27条の3第1項)、内閣総理大臣に対し「公開買付届出書」を提出し(同法27条の3第2項)、買付対象となる株主のために「公開買付説明書」を作成(同法27条の9第1項)しなければならない。この一連の手続は公開買付tender offer bidとよばれている。

[武田典浩 2020年7月21日]

会社法上のディスクロージャー

会社法における情報開示は、金融商品取引法のそれとは異なり、むしろすでに会社の株主や債権者になっているものに対する情報提供をその目的としている。たとえば、以下のような制度が存在する。

(1)取締役会設置会社では、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、取締役会の承認を受けた計算書類(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)・事業報告と、監査報告・会計監査報告を株主に提供し(会社法437条)、会社はこれら書類を定時株主総会の日の2週間前(非取締役会設置会社では1週間前)から一定期間、会社の本・支店に備え置かなければならない(同法442条1項2項)。

(2)会社が株主総会における書面投票制を導入している場合には、株主総会の招集通知に際して、株主に対し株主総会参考書類として計算書類を交付する(同法301条1項。2019年会社法改正により、ウェブでの提供もできるようになった)。

[武田典浩 2020年7月21日]『黒沼悦郎著『金融商品取引法』(2016・有斐閣)』『福原紀彦著『企業法要綱3 企業組織法――会社法等』(2017・文眞堂)』『山下友信・神田秀樹編『金融商品取引法概説』第2版(2017・有斐閣)』『伊藤靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征著『会社法』第4版(2018・有斐閣)』『桜井久勝・須田一幸著『財務会計・入門』第13版(2020・有斐閣)』『黒沼悦郎著『金融商品取引法入門』第7版(日経文庫)』

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精選版 日本国語大辞典の解説

ディスクロージャー

〘名〙 (disclosure 「開示」「公開」の意) 政府・地方公共団体・企業などが国民や投資家その他に対して組織の現状、活動内容やその成果などの情報を明らかにすること。特に、企業の場合、証券取引法、商法などに開示義務が定められている。

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世界大百科事典内のディスクロージャーの言及

【証券取引法】より

… 証券取引法は,有価証券の投資判断に必要な情報の提供を目的とする企業内容の開示を要請し,証券取引に関係する証券会社および証券取引所等の機関の監督・規制を定め,かつ,証券取引を規制することを内容とする。 企業内容の開示(ディスクロージャー)として,証券取引法は,有価証券の募集または売出しに際して有価証券届出書の公衆縦覧および有価証券を取得しようとする者に対する目論見書の交付を要請し,企業内容の継続的な開示のために有価証券が証券取引所に上場され,証券業協会に登録され,募集もしくは売出し(募集・売出し)のために大蔵大臣に届出をした会社または一定の外形基準に該当する会社に対して,有価証券報告書,半期報告書および臨時報告書を提出して,それが公衆の縦覧に供されるようにすることを要請する。また,この関係で,証券取引法は,有価証券の公開買付けについて規定し,公開買付けの条件が均等であるべきこととともに,公開買付けに当たっては,公開買付届出書の公衆縦覧,公開買付けの公告および説明書の交付による開示を要請する(〈株式公開買付け〉の項参照)とともに,上場会社または店頭登録会社の発行済株式の5%を超える株式を有する者にその株式の保有状況の開示を要請している。…

※「ディスクロージャー」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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