ディスクロージャー（英語表記）disclosure

デジタル大辞泉

ディスクロージャー（disclosure）

企業が株主・債権者などの投資者や取引先を保護するために、経営成績・財政状態・業務状況などの内容を公開すること。企業内容開示。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ディスクロージャー

1. 〘 名詞 〙 ( [英語] disclosure 「開示」「公開」の意 ) 政府・地方公共団体・企業などが国民や投資家その他に対して組織の現状、活動内容やその成果などの情報を明らかにすること。特に、企業の場合、証券取引法、商法などに開示義務が定められている。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

ディスクロージャー
disclosure

企業に関する重要な情報を企業の利害関係者に開示することで，企業内容開示と訳される。ディスクロージャーの目的は，証券取引法上のそれと商法上のそれとでは異なる。すなわち証券取引法上のディスクロージャーは，投資者が自主的かつ合理的な判断に基づいて投資を行うのに必要な資料を公開することをその目的とする。証券取引法の定めによれば，有価証券の募集・売出しに際しては有価証券届出書または有価証券通知書および目論見書，仮目論見書の提出が義務づけられているし，届出書を提出した会社はその後有価証券報告書，半期報告書を継続的に提出しなければならない。また重大な災害等特定の場合には臨時報告書を提出しなければならない。株式公開買付けの際には公開買付届出書が必要である。一方，商法上のディスクロージャーは，株主および会社の債権者に，その権利行使のための判断資料を提供することを目的とする。決算期後には貸借対照表など計算書類や監査報告書を会社に備え置くとともに株主に送付し，さらに貸借対照表またはその要旨（大会社では損益計算書も）を官報または，定款所定の日刊新聞に公告しなければならない。また取締役会議事録，株主総会議事録，定款，株主名簿も本店などに備え置かれる。なお株主の会計帳簿閲覧権も商法上のディスクロージャーの一態様である。なお，ディスクロージャー制度はアメリカで発達したが，アメリカでは発行市場を規制する〈1933年証券法Securities Act of 1933〉，流通市場を規制する〈1934年証券取引所法Securities Exchange Act of 1934〉をはじめとする諸法によって規定されている。
執筆者：西村 重幸

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

投資信託の用語集

ディスクロージャー

情報開示のこと。投資信託では、投資家が投資判断を行えるよう「目論見書」や「運用報告書」等の法律で決められた情報開示（ディスクロージャー）の制度がある。「目論見書」には、投資家がファンドの特色、費用や税金、運用会社の概況等の様々な情報が、「運用報告書」には受益者がファンドの運用状況を確認するのに必要な情報、基準価額の推移、基準価額の変動する要因などが記載されている。以上の開示書類は投資家に直接交付されるが、これらと同様の情報について掲載してある、「有価証券届出書」や「有価証券報告書」等が別途法律で定められており、投資家はこれらの書類をインターネット等で閲覧することが可能である。また、適時開示（タイムリーディスクロージャー）として投資信託協会では、投資信託委託会社が自社のホームページで行う「適時開示」の規則を定めている。各社のホームページ上で「運用レポート」「月次レポート」等の名称で開示が行われている。主な開示項目は、①ファンド概要、②基準価額推移のグラフ、③期間別騰落率、④費用、⑤分配金・利回りの推移、⑥資産の組入れ状況等としている。この適時開示は、情報の更新頻度が高いためタイムリーな情報が得られるというメリットがある。

出典　（社）投資信託協会

株式公開用語辞典

ディスクロージャー

企業の社会的責任が強調されてきている中、企業が、一般投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示すること。法令諸規則に基づき開示される財務諸表や有価証券報告書、アニュアルレポートなどによって行われる。日本には、証券取引法によって規定されているものと、商法によって規定されているものとがある。今般、国際化や資金調達手段の多様化が進む中、一方では、投資家の自己責任原則を求める声が高まっており、企業のIR活動の一環として、ディスクロージャーの重要性はますます高まってきている。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

百科事典マイペディア

ディスクロージャー

企業情報開示とも。投資家保護のため企業の財務内容を明らかにすること。企業活動の国際化・多角化，資本市場からの資金調達の拡大など企業をとりまく環境変化が著しいため，保有有価証券の含み損益公表や連結決算の拡大などが進められている。
→関連項目移行経済｜証券取引法

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

ディスクロージャー

企業がその利害関係者(ステークホルダー)に自らの情報を公開すること。近年は、企業情報の公開が求められ、法的にも開示することを強制されている分野がある。財務諸表の会計情報は、証券取引所に上場されると有価証券報告書などの形で株主・投資家への公開が義務付けられる。情報を完全に公開すれば、インサイダー取引の発生する余地がなくなる点でも、ディスクロージャーの社会的意義がある。コーポレート・ガバナンス意識の急速な進展に伴い、ディスクロージャーの重要性は増しつつある。

(小山明宏 学習院大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ASCII.jpデジタル用語辞典

ディスクロージャー

主に投資家保護の観点から、企業の事業内容などを広く一般に公開すること。そのため、投資判断に役立つ十分な情報の開示が求められており、迅速・公平・正確の3原則を満たすことが必要とされる。ディスクロージャーの大枠は証券取引法、商法などによって定められている。最近では会計情報だけでなく、コンプライアンス（法令順守）や環境対応、企業の社会的責任（CSR）への取り組みなどディスクロージャーの要求も多様化している。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

デジタル大辞泉プラス

ディスクロージャー

①米国の作家マイクル・クライトンのベストセラー小説（1994）。原題《Disclosure》。
②1994年製作のアメリカ映画。原題《Disclosure》。①を原作とする。監督：バリー・レビンソン、出演：マイケル・ダグラス、デミ・ムーア、ドナルド・サザーランドほか。

出典　小学館

会計用語キーワード辞典

ディスクロージャー

企業が投資家、株主、債権者などの意思決定のために、経営実績、財務内容、業務状況などの企業に関する情報を公開することをいいます。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

M&A用語集

ディスクロージャー

企業が投資家、株主、債権者などの意思決定のために、経営実績、財務内容、業務状況などの企業情報を公開すること。

出典　M＆A Online

世界大百科事典（旧版）内のディスクロージャーの言及

【証券取引法】より

…　証券取引法は，有価証券の投資判断に必要な情報の提供を目的とする企業内容の開示を要請し，証券取引に関係する証券会社および証券取引所等の機関の監督･規制を定め，かつ，証券取引を規制することを内容とする。　企業内容の開示(ディスクロージャー)として，証券取引法は，有価証券の募集または売出しに際して有価証券届出書の公衆縦覧および有価証券を取得しようとする者に対する目論見書の交付を要請し，企業内容の継続的な開示のために有価証券が証券取引所に上場され，証券業協会に登録され，募集もしくは売出し(募集･売出し)のために大蔵大臣に届出をした会社または一定の外形基準に該当する会社に対して，有価証券報告書，半期報告書および臨時報告書を提出して，それが公衆の縦覧に供されるようにすることを要請する。また，この関係で，証券取引法は，有価証券の公開買付けについて規定し，公開買付けの条件が均等であるべきこととともに，公開買付けに当たっては，公開買付届出書の公衆縦覧，公開買付けの公告および説明書の交付による開示を要請する(〈株式公開買付け〉の項参照)とともに，上場会社または店頭登録会社の発行済株式の5％を超える株式を有する者にその株式の保有状況の開示を要請している。…

※「ディスクロージャー」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」