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レルド法 レルドほうLey Lerdo

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

レルド法
レルドほう
Ley Lerdo

メキシコの土地立法。財務長官ミゲルレルド・デ・テハダにより計画,公布された (1856.6.25.) 。宗教団体 (カトリック教会) および世俗団体 (共同体など) の土地所有を全面的に禁止し,売却を命じたもので,1857年多くの反教権的条項を含む自由主義憲法が制定され,条文中に明記された。しかし教会,保守派が反対,58年以後のレフォルマのきっかけとなった。

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世界大百科事典 第2版の解説

レルドほう【レルド法 Ley Lerdo】

メキシコのレルド・デ・テハダMiguel Lerdo de Tejada(1812‐69)が大蔵大臣在任中の1856年に起草して制定された法令。教会の永代財産相続禁止と,教会活動に不可欠不動産を除去した既所有財産の売買・運営の禁止を規定している。メキシコ市参事会議長をはじめ,勧業,外務,大蔵大臣を歴任した彼は,B.フアレスなどとともにレフォルマ保守反動勢力と闘った主要人物の一人であった。無定見サンタ・アナ時代にメキシコの国土のほぼ半分がアメリカに割譲されたのを契機として,保守勢力の経済的基盤と結びつく教会財産を改革する機運が生じた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

レルド法
れるどほう
Ley Lerdo

1856年、メキシコで制定された永代所有不動産解体法。名称は起草者の大蔵大臣ミゲル・レルドにちなむ。1854~55年の革命に勝利した自由派が、55年のフアレス法(司法改革法)に続いて公布した土地改革法である。その大要は、(1)すべての宗教団体および世俗団体(カトリック教会やインディオ共同体など)は、直接必要不可欠なもの以外の土地不動産所有を禁止されること、(2)3か月以内に定められた価格で当該不動産を小作人もしくは賃借人に譲渡すべきこと、(3)前記規定に違反した場合には、「告発者」もしくは第三者への売却を義務づけること、などが定められた。この法律が施行されると、教会や保守勢力、さらにはインディオ共同体民の猛反対を受け、58~60年の内戦に発展した。カトリック教会の経済力の弱体化、土地所有の民主化、半封建的土地所有の廃棄によるメキシコの資本主義的発展などを目ざしたものであったが、結果的には解体地の大半は商人、投機家、自由派地主、外国人などの手に集中され、「新興地主階級」成長の出発点となった。[野田 隆]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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