ワイマール憲法(読み)ワイマールけんぽう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ワイマール憲法
ワイマールけんぽう

ワイマール共和国の憲法。 1918年のドイツ革命によりドイツ帝国が崩壊,翌 19年2月に国民議会が開かれ,議会は「暫定的国権に関する法律」を制定して憲法制定権を獲得,H.プロイスが起草した憲法草案を審議し,大幅に修正したのちに可決した。これが「1919年8月 11日のドイツ国憲法」 Die Verfassung des Deutschen Reichs vom11 August 1919であり,その国民議会の開会地にちなんで一般にワイマール憲法と呼ばれている。前文と 181ヵ条の本文とから成り,本文は2編に分けられて第1編は「ライヒ (連邦) の構成および任務」で第2編は「ドイツ人の基本権および基本義務」であった。これは,近代的憲法は国家の統治機構と権利章典とを定めたものでなければならないとの理念をそのままに具体化したものである。この憲法の特色は次のような点にある。 (1) 連邦制の存続。先のビスマルク憲法の連邦制を継承したが,プロシアの優位と各支分国 (ラント) の権限とは弱められた。そして,ラントを代表する機関としてのライヒ参議院 Reichsratを設け,立法および行政に参加する権限を与えた。 (2) 国民主権の採用。前述の帝制を規範化し,「ドイツ国は,共和国体とする。国権は国民から発する」 (1条) と定め,国民の直接選挙による大統領をおき,元首で最高行政機関とした。 (3) 民主主義的諸制度の広範な導入。ライヒ議会 Reichstagなどの選挙における完全な普通,平等,直接,秘密の原則の保障,比例代表制の採用,国民票決,国民発案などの直接民主制度の大幅な導入などを行なった。 (4) 社会権的人権の保障。第2編において国民の基本権の保障についての 50ヵ条をこえる規定を設け,法のもとの平等の原則を認め,また伝統的な自由権を保障するほか,プログラム規定としてではあるが社会主義的な生存権的基本権を定め,その後の世界各国の憲法の先駆となった。しかし,その後のナチスの台頭により,大統領の緊急命令発布権 (48条) に基づいて出された 33年2月の「国民および国家を保護するための大統領令」は国民の自由を大幅に制限し,さらに同年3月の「国民および国家の困難を除去するための法律」 (いわゆる授権法 ) はこの憲法をまったく形骸化してしまった。そしてドイツは崩壊へ向かった。

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デジタル大辞泉の解説

ワイマール‐けんぽう〔‐ケンパフ〕【ワイマール憲法】

1919年、ワイマールで開かれた国民議会で制定されたドイツ共和国憲法。国民主権、男女平等の普通選挙の承認に加えて、新たに所有権の義務性、生存権の保障などを規定し、20世紀の民主主義憲法の典型とされる。1933年のナチスの政権掌握によって事実上消滅。

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百科事典マイペディアの解説

ワイマール憲法【ワイマールけんぽう】

1919年8月11日のドイツ国憲法。第1次大戦で敗北し帝政が崩壊した後,ワイマールの国民議会で制定。直接選挙による大統領の強大な権限,直接民主制の大幅な採用,社会的基本権の保障,所有権の制限などが特色。きわめて民主的な憲法であったが,比例代表制採用の結果,小党分立に陥り,1930年代初頭に大統領の緊急命令権が濫用され,ヒトラーの政権掌握後1933年実質的に廃止。→ワイマール共和国ドイツ連邦共和国基本法
→関連項目基本的人権国会放火事件ワイマール

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世界大百科事典 第2版の解説

ワイマールけんぽう【ワイマール憲法 Weimarer Verfassung】

第1次大戦後のドイツ革命によってドイツ帝政は崩壊し,それに代わっていわゆるワイマール共和国が成立した。1919年1月19日の総選挙によって選ばれた国民議会が,2月6日チューリンゲンの小都市ワイマールに新しい憲法の制定を主要任務として召集され,7月31日にドイツ共和国憲法Reichsverfassungを可決した。8月11日大統領がこれを認証し,8月14日公布,この日から実施された。そこで,この憲法をワイマール憲法と呼び,その時代のドイツをワイマール共和国というのが通例である。

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大辞林 第三版の解説

ワイマールけんぽう【ワイマール憲法】

1919年、ワイマールにおいて国民議会が制定したドイツ共和国憲法の通称。国民主権・議会制民主主義の採用のほか、初めて社会権の保障について定め、二〇世紀民主主義憲法の先駆け・典型といわれる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ワイマール憲法
わいまーるけんぽう
Weimar Verfassung

1919年に公布されたドイツ共和国憲法。第一次世界大戦後のドイツ革命によってドイツ帝政が崩壊したのち、普通・平等・比例選挙によって選ばれた国民議会が1919年7月31日に議決し、翌8月1日に公布された。このときの国民議会がワイマールで開かれたのでこの名がある。ワイマール憲法はビスマルク憲法と異なり、民主主義の原理のうえにたったドイツ国民の強い統一を指導理念とし、さらに社会国家的色彩をもつ憲法で、その後の世界の民主主義諸国に強い影響を与えた。[池田政章]

特色

国民主権主義に立脚し、普通・平等・直接・秘密・比例代表の原理に基づいた選挙による議院内閣制を採用しながら、同時に若干の直接民主制を認め、他方、19世紀的な自由主義に基づきながら、20世紀的社会国家の立場をとっている。所有権の義務性を認め、人間に値する生存(生存権)を保障しており、それらの点で20世紀民主主義憲法の典型とされる。この優れたワイマール憲法も1933年のヒトラー政権による「授権法」をはじめとする一連の立法によって形骸(けいがい)化され、事実上廃止された。[池田政章]

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精選版 日本国語大辞典の解説

ワイマール‐けんぽう ‥ケンパフ【ワイマール憲法】

第一次世界大戦に敗北したドイツ帝国の崩壊後、一九一九年、ワイマールに召集された国民議会で成立したドイツ共和国憲法。国民主権、男女平等の普通選挙の承認に加えて、新たに所有権の義務性、生存権の保障などを規定し、近代の民主主義憲法の典型とされる。一九三三年のナチスの政権掌握によって消滅。

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世界大百科事典内のワイマール憲法の言及

【家族政策】より

…そこに資本主義体制の家族政策が担う独自性の根拠も存在するのである。
[憲法上の根拠]
 (1)ドイツ 1919年のワイマール憲法は,世界最初の具体的な家族政策を規定した憲法である。同憲法は,〈婚姻は,家族生活および民族の保持増殖の基礎〉(119条)として保護を受けることを謳い,具体的にも〈家族の社会的助長〉のために,〈住居や多子家族の需要を満たす家産の保護〉(155条)などの家族政策を例示している。…

【基本的人権】より

…市民社会がその内部矛盾を自律的調整機能によって解決することができなくなれば,国民の生存に対する配慮のため,国家権力の経済過程への介入が要請されるようになる。19世紀末より,市民法の体系の枠からはみだす労働立法や経済立法の形式を伴った社会国家への転回のきざしがみられたが,第1次世界大戦後のワイマール憲法は,人間に価する生存の保障を目的とした正義の原則に適合するような経済生活の秩序を目指し,生存権,労働権,労働者の団結権などの社会権を保障するとともに,それまで不可侵とされてきた経済活動の自由と財産権を制限つきで保障した。 なお,以上の人権史の多くの期間,女性は参政権等をはじめとする基本的人権の享有主体とされていなかったことは注意を要する。…

【社会福祉】より

… このような社会事業は,やがて国民一般を対象とする生存権保障制度の一環としての社会福祉へ脱皮することになるが,その過程において重要な契機を与えたのは第1次大戦とロシア革命,1929年に始まる大恐慌,そして第2次世界大戦であった。第1次世界大戦とロシア革命は国民の生存権に関する規定をもつ世界最初の憲法であるワイマール憲法をはじめとして労働者の政治的経済的同権化を推進する諸施策を成立させる契機となり,大恐慌はこれまた世界で最初に社会保障という名称を冠した社会保障法Social Security Act(アメリカ)の制定(1935)をもたらした。第2次世界大戦は,イギリスにおける福祉国家政策の青写真となったベバリッジ委員会報告(ベバリッジ報告)を生み出す契機となった。…

【生存権】より

…フランスにおいて,1791年憲法は,〈捨子を養育し,病弱な貧者を助け,壮健にして仕事をもたない貧者に労働を与えるために,公的救済の一般的施設が設立され,組織される〉と規定しており,1793年憲法は,〈公的救済は,神聖な負債である〉と規定して,生活困窮者の生活を配慮する国家の義務を認めていた。二月革命後の1848年憲法はより具体的に国家の義務を規定していたが,現代的な生存権が憲法上はじめて登場したのは,1919年のドイツのワイマール憲法においてである。ワイマール憲法の,〈経済生活の秩序は,すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない〉(151条1項)という規定およびこの規定の下での生存権に関する論議が,日本にも大きな影響を与えた。…

【労働基本権】より

…憲法が定める国民の基本的人権のうち財産権および思想・信条の自由,言論・表現の自由,結社の自由などのいわゆる自由権的基本権に対して,労働基本権に生存権を加えたものを生存権的基本権と呼ぶことがある。労働基本権は資本制経済の下で市民法体系が定めるこれらの自由,なかんずく所有権の絶対不可侵や契約の自由がまったく意味をもたない無産大衆の出現に伴い,これら労働力を売ること以外に生活手段を持たない人々の生存を確保するために認められるに至ったものであり,20世紀初頭にワイマール憲法が〈すべてのドイツ人民は経済的労働によりその生計を立てうる機会を与えられるであろう。適当な労働の機会が与えられない者にはその生計に必要な配慮がなされる〉(163条2項)と宣言し,さらに〈労働条件および経済条件の維持ないし改善のための結社の自由は何人に対しても,またいかなる職業に対しても,これを保障する。…

※「ワイマール憲法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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