若槻礼次郎内閣(読み)わかつきれいじろうないかく

百科事典マイペディアの解説

若槻礼次郎内閣【わかつきれいじろうないかく】

(1)第1次。1926年1月30日―1927年4月20日。加藤高明の死後憲政会総裁の若槻礼次郎が首相,他の全閣僚留任で成立。幣原(しではら)外交が軍部・政友会から非難されたが政友本党と提携して乗り切る。1927年金融恐慌が勃発(ぼっぱつ),政府の台湾銀行救済勅令案が枢密院で否決されて総辞職。(2)第2次。1931年4月14日―12月12日。浜口雄幸首相の死で若槻が再度組閣。緊縮財政・行政整理・幣原外交などを軍部・政友会が非難。満州事変勃発,陸軍の一部が十月事件を計画,右翼運動が台頭した。安達謙蔵内相の政・官・軍一体の協力内閣運動のため閣内不一致となり,総辞職。→鈴木商店
→関連項目ドル買事件朴烈事件

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

若槻礼次郎内閣
わかつきれいじろうないかく

若槻礼次郎を首班として組織された内閣。[芳井研一]

第一次

(1926.1.30~1927.4.20 大正15~昭和2)
加藤高明(かとうたかあき)首相の病死後、若槻礼次郎が総裁に就任して組織した憲政会内閣。第二次加藤内閣の全閣僚が留任し、その政策を継承した。政権獲得をねらう政友会は政友本党と提携し、第52議会において朴烈事件(ぼくれつじけん)、松島遊廓疑獄事件(まつしまゆうかくぎごくじけん)をめぐって政府を攻撃し、1927年1月内閣弾劾(だんがい)案を議会に提出した。それに対し、若槻は三党首会議を開き新帝即位を理由に政争中止を申し入れ、解散を回避した。他方幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)外相は、国際協調と中国に対する「内政不干渉」を原則的方針とする協調外交を展開していたが、中国では1926年7月以来国民政府の北伐が進展したため、陸軍、政友会などの間に幣原外交に対する不満が高まり、「軟弱外交」として激しい攻撃が加えられた。この幣原外交に対する不満を背景として、枢密院が台湾銀行救済のための緊急勅令案を否決したため、内閣は4月17日総辞職に追い込まれ、20日田中義一(たなかぎいち)内閣が発足した。[芳井研一]

第二次

(1931.4.14~12.13 昭和6)
浜口雄幸(はまぐちおさち)首相が病状悪化のため総辞職したのを受けて組閣した民政党内閣。浜口内閣の協調外交、緊縮財政方針を受け継いだ。だが中国の国民党支配の拡大、民族解放闘争の高まりに危機感を抱いた軍部は、関東軍参謀らの謀略によって勃発(ぼっぱつ)した柳条湖事件に乗じ「満州」の武力占領を次々に行っていった。このため対外関係は急速に悪化した。他方恐慌はますます深刻化し、不況対策の強化、軍事費の膨張によって財政の赤字が拡大したため、緊縮財政方針は破綻を余儀なくされた。さらに満州事変後のイギリスの金本位制離脱を契機とする三井・住友財閥などによる猛烈な「ドル買い」により大量に金が流出し、金解禁政策も完全に行き詰まった。そうしたおり、軍部急進派によるクーデター計画(十月事件)が発覚した。事件の与えた衝撃は大きく、政界ではこれを契機に軍部に同調する傾向が強くなった。安達謙蔵(あだちけんぞう)内相は次期政権の主導権獲得をねらって軍部の政策に追随し、民政党、政友会両党による協力内閣、挙国一致内閣をつくることで政策の転換を図るべきだとする協力内閣運動を起こした。このため12月11日内閣不統一を理由に総辞職し、13日犬養毅(いぬかいつよし)内閣が成立した。[芳井研一]

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