全国労働組合連絡協議会(読み)ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

全国労働組合連絡協議会(1989年結成)
ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい

略称全労協。1980年代末の労働戦線再編統一が進む過程で、1989年(平成1)12月、日本労働組合総連合会(連合)にも全国労働組合総連合(全労連)にも加盟しない労働組合が結成した共闘組織。単位産業別組合(単産)に限らず地方組織や単組、争議団などの参加も認めた。加盟約50組合、組合員数約12万人(2011年3月)。
 全労協は、日本労働組合総評議会(総評)内でも連合結成に反対し、「たたかう総評」の伝統を継承しようという国鉄労働組合(国労)など左派組合が、総評三顧問(太田薫(かおる)・岩井章(あきら)・市川誠(まこと))が中心になってつくった労働運動研究センター(労研センター)の呼びかけにこたえ、「連合に反対し、まともな労働組合を目ざす結集体」として結成された。おもな組合は東京都労働組合連合会(都労連)、国労、京都地方労働組合総評議会(京都総評)、全国一般労働組合全国協議会(全国一般全国協)などで、毎年の春闘には積極的に取り組み、また東京その他の都市でメーデー集会を毎年独自に組織している。とくに国鉄闘争(国鉄分割・民営化の過程で解雇された1047人の地元復職を要求)支援は全労協結成以来の重要課題であった。ほかにも管理職・外国人労働者・女性労働者の争議支援や組織化にも熱心に取り組んでいる。[川崎忠文・早川征一郎]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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