海運会社。日本郵船会社の前身。1882年（明治15）三菱(みつびし)会社の海運界独占に対抗するためにつくられた。西南戦争によるインフレ期に創立された海運会社の多くは、松方財政によるデフレ期に経営困難に陥った。とくに明治十四年の政変後、大隈重信(おおくましげのぶ)と結託する三菱会社に対して政府は態度を変え、農商務大輔(だいぶ)品川弥二郎(しながわやじろう)の指導で、1882年7月、東京風帆船、北海道運輸、越中(えっちゅう)風帆船の3社を合併、半額政府出資の共同運輸会社を設立させた。益田孝(ますだたかし)、渋沢栄一らが重役で三井中心であった。翌年1月開業したが、三菱会社と採算無視の激烈な競争を展開したため、政府の調停で1885年9月に両会社が合併し、10月日本郵船会社として開業した。
［加藤幸三郎］
1882年7月認可，83年1月開業した半官半民の海運会社。維新政府の海運振興策によって，1875年以来，船舶の払下げや助成金の交付など，特別の保護・助成を受けてきた三菱会社は，70年代末からしだいに海運に独占的地位を強め，運航助成金の流用，運賃値上げ，サービスの低下などの弊害が目立ち始めた。管船業務を担当していた農商務省は，こうした状態を是正し海運業のいっそうの発展をはかるため，共同運輸会社の設立を企図，農商務大輔品川弥二郎の援助のもと，渋沢栄一，益田孝，小室信夫らが発起人となって，東京風帆船会社（三井系），越中風帆船会社，北海道運輸会社を合併して設立した（政府は資本金600万円のうち260万円を出資）。同社はその後，旧開拓使船舶の貸与や定期航路助成金の交付などを受けて，三菱会社と激しい競争を展開したが，共倒れになるのを恐れた政府の勧告によって両社は合併し，85年10月，資本金1100万円の日本郵船会社（日本郵船の前身）が誕生した。
執筆者：山本 弘文
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…大久保利通，大隈重信，松方正義らの顕官と結んで特権的な助成や優遇をうけ，急激に政商として躍進した。81年から三菱征伐の動きが強まり，長州閥や三井系が82年共同運輸会社を設立，三菱会社との間に共倒れに近い競争がつづいた。この間に彼は病死し，弟の弥之助(1851‐1908)が2代社長となり，85年政府の勧告により両社は合同し日本郵船会社が誕生した。…
…三菱もまた台湾出兵，西南戦争における軍事輸送に活躍し，さらにアメリカのパシフィック･メール社，イギリスのP&O社の競争を退けて横浜～上海航路を開設，日本の大型汽船の約2/3を手中に収めた。この三菱の独占には社会の批判が高まり，1883年政府は，東京風帆船会社など3社の合併によって成立した共同運輸会社に出資し，同社は横浜～神戸間航路で三菱と激しい競争を展開したが，85年政府は両社の合併を斡旋し，日本郵船会社(所有船腹6.5万総トン。現，日本郵船)が成立した。…
…74年板垣退助らと民撰議院設立建白書を左院に提出し，75年大阪会議の斡旋役をつとめた。以後実業界に転身し，大阪築港その他多くの会社に関係，82年官有船の払下げを受け北海道運輸会社設立，翌年，日本郵船会社の基礎となった半官半民の共同運輸会社創立に尽力した。91年勅選貴族院議員となる。…
…しかし保護者の大久保利通が78年に暗殺され，81年に大隈重信が下野すると，三菱に対する攻撃の動きが強まった。とくに82年に長州閥と三井系を中心に共同運輸会社が設立され，三菱会社との間に海運競争を展開し，両社共倒れの危機に直面した。そのため政府の仲介で85年に両社は合同し，日本郵船会社になった。…
※「共同運輸会社」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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