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出向 しゅっこう

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

出向

雇用形態のひとつ。労働者が出向元の企業との雇用契約を結んだまま、出向先の企業とも雇用契約を結ぶ「在籍出向」と、出向元との雇用契約を解消し、出向先とのみ雇用契約を結ぶ「移籍出向(転籍)」とがある。なお、指揮命令権は契約により、出向先、出向元、あるいはその両方が持つ。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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デジタル大辞泉の解説

しゅっ‐こう〔‐カウ〕【出向】

[名](スル)でむくこと。命令を受けて、籍をもとのところに置いたまま、他の役所や会社などで勤務につくこと。「子会社へ出向する」
[補説]人事異動としての出向は、出向元の事業主と何らかの関係を保ちながら出向先の事業主との間に新たな雇用契約を結んで継続的に勤務することで、在籍型出向移籍型出向がある。

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百科事典マイペディアの解説

出向【しゅっこう】

大別して在籍出向と移籍出向(転籍)がある。前者は元の会社に在籍したまま他の企業の業務に従事する形態で,後者は他の企業に籍を移す形態である。日本企業は,原則的に終身雇用の慣行を維持してきたが,人材や賃金の硬直性を緩和するものとして,近年,特に大企業を中心に急速に増えてきている。

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ビジネス用語集の解説

出向

出稿とは、会社の業務命令などの理由で、
雇用関係にある企業に在籍をしたまま、
子会社関連会社において業務に従事することをいいます。

この場合、籍は出向元企業にあり、
業務上の指揮命令権は出向先企業にあるとされます。

企業ごとにあらかじめ出向に関する規定を設けている場合、
本人の同意は必要ないと言われていますが、
実際の運用においては、出向の対象となる本人に対して出向の目的、
期待する成果、出向の条件などを事前に明示することが望ましいでしょう。

求人情報の中に『〜へ出向』と記載されている場合は、
事前に出向元企業について、また出向先企業についての
各種情報をきちんと収集、理解した上で応募することが大切なポイントとなる。

出典|転職.jp
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会計用語キーワード辞典の解説

出向

親会社から子会社などに一時的に働く場所を変えることです。この場合は、あくまで雇用関係は親会社との契約を維持したままで、いずれ親会社に戻ることを予定している場合、出向の形式が使われることになります。そのため、出向者の給料は出向前と比較して基本的には変わりません。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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人事労務用語辞典の解説

「出向」とは、企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることです。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。人事異動の形態としては、企業間異動であるという点で、同一企業内での業務内容、勤務場所などの変更にとどまる配置転換や転勤と大きく異なります。
(2013/11/11掲載)

出典|『日本の人事部』
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

出向

会社に籍を残したまま、社外の組織(子会社、関連会社、提携先など)へ人事異動すること。もとの会社の従業員としての身分は保持されたまま、出向先の指揮命令下で仕事をする。これに対し、移動した組織へ籍も移してしまう場合には、転籍という。

出典|ナビゲート
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世界大百科事典 第2版の解説

しゅっこう【出向】

企業(出向元)が従業員に労働契約関係を基本的に維持しながら,一定期間他企業(出向先)の指揮命令下において就労させる勤務形態をいう。企業間異動という点で同一企業内での業務内容や勤務場所の変更にすぎない配置転換,転勤などの人事異動とは異なる。従前は管理職クラスの職員層を対象に定期的人事異動として出向が実施されることが多かったが,近時のそれは,経営の合理化という観点から雇用調整と労働力の再配置を目的に,広く労働者全般にまで拡大して実施されることが多くなってきている。

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大辞林 第三版の解説

しゅっこう【出向】

( 名 ) スル
命令を受けて,他の会社や官庁の仕事につくこと。 「子会社へ-する」 「 -社員」

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

出向
しゅっこう

ある企業の従業員がおもに関連企業に派遣されて,そこで働くことをいう。一般にはもとの企業に在籍したまま短期的に行われる在籍出向と,派遣された企業との間に雇用関係を結ぶ移籍出向がある。当初は在籍出向の形でも,のちに移籍出向となるケースや,また在籍出向でも実質的には移籍出向と同等の長期に及ぶ場合も多くみられる。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

出向
しゅっこう

企業の人事異動の一つ。企業の外に向かって行われる点で、同一企業内での就業場所または職務の変更にとどまる配置転換(配転)と異なる。出向には、自己の雇用先(出向元)の従業員の身分を保持したまま、普通は休職扱いとなって別の企業(出向先)で就労する在籍出向と、雇用先の従業員の身分を喪失する移籍出向(転籍または転属ともいう)とがある。いずれの場合も、出向元と出向先との間の出向に関する協定が前提として必要である。移籍出向の場合、出向元との労働契約が解消され、新たに出向先と労働契約が締結される。これに対し、在籍出向の場合は、出向元と出向先の両方に労働契約が存在するとみるか、少なくとも出向先との間で労働契約に近い関係が存在することになる。そのため、出向に関する協定などで、それぞれが負う責任の内容が決められることになる。かつては幹部社員を系列企業などへ派出する形が一般的であったが、しだいに雇用調整の手段として一般従業員も対象とされるようになった。
 出向は、法人格を異にする出向先で労務を提供するものであり、労働条件に重大な変更を伴う。したがって、出向は業務命令で一方的に命ずることはできない。移籍出向の場合、現在の勤務先を退職して出向先と新たな労働契約を締結することになるので、出向する際に労働者の個別的同意が必要である。在籍出向の場合も、判例上、労働者の同意その他の根拠が必要であるとする(1966年3月31日東京地裁判決)。問題は、この同意が出向の際に個別的に行われる必要があるのか、それとも労働契約を締結するとき(採用のとき)に行われた、将来出向を命じられた場合に応じる旨の同意(包括的同意という)で足りるかである。実際には、就業規則に出向に関する規定がある場合、それに同意して採用されたと考えられるので、それを根拠に出向を命じうるかが問題となる。採用時には労働者と使用者では立場に優劣があるので、出向を断ったり、就業規則に同意しないことは困難である。そのため、出向の際に個別的同意が必要であるとする有力な学説もある。これに対し、多くの学説および判例は、そこまでは要求しない。しかし、就業規則の一般的・抽象的な規定では足りず、直接的で明白な規定がなければ出向義務は生じないとする(1973年10月19日最高裁判決)。また、出向義務が生ずる規定といえる場合でも、問題となる個別事例についてみた場合、業務上の必要性や人選の合理性を欠いていれば、当該出向命令は権利の濫用として無効になる(労働契約法14条)。なお、労働協約に出向に関する定めがあっても、それは出向の場合の処遇を定めるものにすぎないから、その定めから個々の労働者に出向義務が生じるわけではない。
 なお、出向は公務部門でも人事交流などの目的で省庁間や地方公共団体、民間企業などとの間で行われるが、実態は多様で法律関係も複雑である。派遣とよばれる場合もあるが、原則的には任命権者の異なる機関への転任が出向である。この場合、身分保障があり、原則として待遇にも変化はない。[吉田美喜夫]

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世界大百科事典内の出向の言及

【配置転換】より

…企業内において従業員の職場や職務を一時的または恒久的にかえることをいい,略して配転という。また関連会社などへの出向も配転に含めることがある。一時的な配転は応援とも呼ばれる。…

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