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原子力三原則 ゲンシリョクサンゲンソク

デジタル大辞泉の解説

げんしりょく‐さんげんそく【原子力三原則】

原子力の研究・開発・利用は、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果は公開されるべしとする、民主・自主・公開の三原則原子力基本法に規定されている。

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百科事典マイペディアの解説

原子力三原則【げんしりょくさんげんそく】

1954年3月,中曽根康弘を中心とする国会議員が,自由・改進・日本自由の3党に働きかけ,3党が突如原子炉予算を提出・可決した。これに対し,4月23日日本学術会議は原子力問題に対する政府の態度を非難,核兵器研究の拒否と,1.研究の民主的な運営,2.日本国民の自主的運営,3.一切の情報の完全公開の三原則を声明し,同年10月の第18回総会で可決した。
→関連項目武谷三男

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世界大百科事典 第2版の解説

げんしりょくさんげんそく【原子力三原則】

日本の原子力開発利用行政の基本的指針を定める原子力基本法の第2条には〈原子力の研究,開発及び利用は,平和の目的に限り,安全の確保を旨として,民主的な運営の下に,自主的にこれを行うものとし,その成果を公開し,進んで国際協力に資するものとする〉とあり,この民主,自主,公開の原則を原子力三原則,または原子力平和利用三原則という。原子力三原則は,第2次大戦後占領下で禁止されていた原子力研究開始の是非やその進め方をめぐる論議のなかから生まれた。

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大辞林 第三版の解説

げんしりょくさんげんそく【原子力三原則】

原子力基本法に定める、原子力の研究・開発・利用についての基本方針である民主・自主・公開の原則。

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世界大百科事典内の原子力三原則の言及

【原子力】より

…同年,原子力利用準備委員会が発足し,原子力海外調査団の派遣,濃縮ウラン受入れのための日米原子力研究協定の調印,第1回ジュネーブ会議への参加などが進められた。56年には原子力基本法が発効し,民主,自主,公開のいわゆる原子力三原則を法律によって定め,日本の原子力開発の基本姿勢となった。同年,原子力委員会が設置されるとともに,日本原子力研究所,原子燃料公社(のち動力炉・核燃料開発事業団となり,1998年10月より核燃料サイクル開発機構)が設立され開発母体となった。…

【原子力産業】より

…日本でも,この演説の直後,54年3月に総額2億3500万円の原子力予算が成立した。同年4月,日本学術会議が〈公開・民主・自主〉の原子力平和利用三原則(原子力三原則)のもとに原子力の研究・開発・利用を進めるべきことを唱えた声明を決議,翌55年には,この原子力三原則を取り入れた原子力基本法,原子力委員会設置法,原子力局設置に関する法律の原子力三法が成立した。56年1月に政府の原子力委員会,同年3月に民間の日本原子力産業会議(経団連と電気事業連合会が中心となって組織)が発足,さらに5月に科学技術庁,6月には特殊法人として日本原子力研究所が設立され,官民の研究開発体制は急速に整えられた。…

※「原子力三原則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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