ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
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(高橋真理子 朝日新聞記者 / 2007年)
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日本の人文・社会科学、自然科学の全分野にわたる科学者の代表機関。第二次世界大戦後の民主化のなかで、戦前からの帝国学士院(1906設立)、学術研究会議(1920)、日本学術振興会(1932)を再編成することになり、1947年(昭和22)学術体制刷新委員会が設置された。1948年改組案の答申により、日本学術会議法が制定され、翌1949年設立となった。日本学術会議の目的は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」(日本学術会議法2条)で、目的実現のために政府への勧告・答申、声明の発表、国内・国際的な会議への参加、学術交流協力などを行う。このため国際科学会議(ICSU)、国際社会科学団体連盟(IFSSO)をはじめ46の国際学術団体に加入し、国際的な学術の発展に努めている。また国際会議の主催、後援、代表の派遣なども行う。内閣府の特別の機関で経費は国庫の負担だが、独立性は保障されている(同法3条)。
日本学術会議は、210人の会員と約2000人の連携会員によって組織されている。任期は6年で、会員と連携会員の推薦した候補者等のなかから選考委員会が選考する。会員は人文・社会科学系の第一部、生命科学系の第二部、理学・工学系の第三部のいずれかに属して活動の中核を担い、連携会員は部には属さず、会員と連携して活動に参画する。組織運営のための四つの機能別委員会と、各専門分野に対応した30の分野別委員会が常置されているほか、その時々の課題に応じた課題別委員会が時限設置される。最高議決機関である総会は、会員の出席により、通常年2回開催される。
設立以来、多くの勧告・要望・声明等を採択、とくに1954年の第17回総会は、核兵器研究の拒否と原子力研究の三原則(民主・自主・公開)を声明、三原則が原子力基本法に生かされるなど、第二次世界大戦後の学術行政に力を発揮してきた。しかし、他方、政府の科学技術庁(1956)、科学技術会議(1959)、学術審議会(1967)の設置など(2001年より科学技術庁は文部科学省、科学技術会議は内閣府の総合科学技術会議となった)、一連の政策により、政府への勧告などの権限は薄められた。
[雀部 晶]
『福島要一著『「学者の森」の40年――日本学術会議とともに』上下(1986、88・日本評論社)』▽『日本学術協力財団編・刊『日本学術会議ハンドブック 日本の科学者と科学の現状』(1998)』▽『日本学術会議編・刊『日本学術会議五十年史』(1999)』
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…また国際学術連合会議(ICSU)も,科学者は一般市民としての義務に加えて,特別の責務を負っていること,そしてその責務を果たすためにどのような権利を主張すべきかなどをめぐって,49年独自の科学者憲章を採択している。さらに日本学術会議も,科学研究の担い手としての科学者の主体性の確立と,それに伴う社会的責任の明確化を目指して,80年科学者憲章を採択した。そこでは次の5項目の遵守がうたわれている。…
※「日本学術会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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