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反論権 はんろんけん right of reply

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

反論権
はんろんけん
right of reply

新聞,雑誌など報道により名誉,信用が傷つけられたと判断した場合に,自己の反論文の無料掲載を当該新聞,雑誌などに要求できる権利。名誉毀損の成立が認められる場合に「名誉を回復するのに適当な処分」(民法723)として反論権が認められるかについては,従来消極説が支配的であったが,近時積極的に解そうとする説も登場している。

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世界大百科事典 第2版の解説

はんろんけん【反論権 right of reply】

マス・メディアによって批判,攻撃,その他なんらかの形で言及された者が,当該のマス・メディアを通じて反論を行う権利。今日マス・メディアの巨大化・集中化により,送り手から疎外され,受け手の立場に固定されてしまった市民に対し,マス・メディアへの参加を保障する新しい権利として主張されるようになったアクセス権right of accessの一類型として,最近注目されるようになった。反論権に対する最近の関心を喚起する契機となった代表的な事例として,アメリカで,あるラジオ番組によって批判を受けた者が,連邦通信法の規定する〈公平原則fairness doctrine〉に基づいて反論放送時間を要求し,連邦最高裁判所で認められたレッドライオン放送局事件(1969)がある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

反論権
はんろんけん
right of reply英語
droit de rponseフランス語
Gegendarstellungsrechtドイツ語

反駁(はんばく)権あるいは応答権ともよばれる。新聞、雑誌、放送などのマス・メディアによって、個人の名誉や信用の毀損(きそん)がなされた場合に、その被害を回復させる手段として、被害者自ら執筆した反論文を、侵害を行ったと同一のメディア上に無料掲載することを求める権利。ドイツの州新聞法の反論権規定のように、事実に関する反論のみに限定される例が多いが、アメリカの放送に関する「個人攻撃準則」は、意見に対する反論を認めている。反論権は、マス・メディアがもつ強い影響力によって、一方的な事実や意見だけが社会に流通する危険を修正する意義をもつ。日本では、反論権を定めた明文規定はないが、1973年(昭和48)に自由民主党による日本共産党批判の意見広告が『サンケイ』新聞(現『産経新聞』)に掲載され、これに対して共産党側が反論権を主張した事件がある。東京地裁判決(1977年7月13日)は、一般論として、名誉毀損が成立する場合には、民法第723条に規定された「名誉ヲ回復スルニ適当ナル処分」の一つとして、侵害メディア上への反論文の掲載という方法を認めているが、最高裁判決(1987年4月24日)は、報道機関が反論スペースの提供を避けるために、とくに公的事項に関する批判的記事の掲載を躊躇(ちゅうちょ)し、表現の自由が間接的に脅かされる危険をあげて、反論権には否定的な態度をとる。[浜田純一]

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世界大百科事典内の反論権の言及

【アクセス権】より

…そのような状況の下では,非体制的ないし反体制的な意見や少数者の主張は構造的に締め出されるのだから,意見広告や反論その他の方法で一般市民がメディアに登場する機会が法的に保障されなければならないとする。 この主張は放送メディアにおける反論権として,合衆国最高裁判所で認められることになったが(1969,レッド・ライオン放送局事件),新聞紙上での反論権は逆に否定された(1974,マイアミ・ヘラルド事件)。日本では1974年に起きたサンケイ新聞意見広告事件で,裁判所は共産党の主張するアクセス権を否定した。…

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