反論権 (はんろんけん)
right of reply
マス・メディアによって批判，攻撃，その他なんらかの形で言及された者が，当該のマス・メディアを通じて反論を行う権利。今日マス・メディアの巨大化・集中化により，送り手から疎外され，受け手の立場に固定されてしまった市民に対し，マス・メディアへの参加を保障する新しい権利として主張されるようになったアクセス権right of accessの一類型として，最近注目されるようになった。反論権に対する最近の関心を喚起する契機となった代表的な事例として，アメリカで，あるラジオ番組によって批判を受けた者が，連邦通信法の規定する〈公平原則fairness doctrine〉に基づいて反論放送時間を要求し，連邦最高裁判所で認められたレッド・ライオン放送局事件（1969）がある。日本では，1973年12月2日付朝刊に日本共産党を批判する自民党の意見広告を掲載した《サンケイ新聞》に対し，日本共産党が無料の反論広告を要求して裁判に訴える事件（サンケイ新聞意見広告事件）が起こり，関心を高めるきっかけとなった（1977年の第一審判決と80年の第二審判決では，共産党の反論権の主張は否定され，87年の最高裁判決でも上告が棄却された）。
反論権そのものの歴史は古く，フランスでは1822年の新聞法，ドイツでは31年のバーデン新聞法までさかのぼることができるといわれ，日本でも1883年改正の新聞紙条例およびこれに代わって1909年に制定された新聞紙法（1949廃止）に，新聞報道に誤りがあった場合，関係者からの要求で訂正の義務を負う〈訂正権〉の規定が設けられていた。しかし従来の反論権は，総じて公秩序の維持や新聞統制の意味が強かったのに対し，新しい関心のもとでは，人格権の保護や市民の表現の権利の保障をはかる制度としてその意味が変質してきたところに，今日の反論権問題の特徴がある。各国の反論権規定には差異がみられ，これらを国際会議などで議論，研究する動きがみられたが，大きな論点としては，（1）反論権を事実の範囲に限るか（当時の西ドイツ），あるいは意見も含めるか（フランス），（2）印刷物と放送における反論権を異なった基準で考えるか（アメリカの最高裁判決では新聞への反論権を否定した）などの点が指摘されている。
執筆者：広瀬 英彦
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
反論権
はんろんけん
right of reply 英語
droit de réponse フランス語
Gegendarstellungsrecht ドイツ語
反駁(はんばく)権あるいは応答権ともよばれる。新聞、雑誌、放送などのマス・メディアによって、個人の名誉や信用の毀損(きそん)がなされた場合に、その被害を回復させる手段として、被害者自ら執筆した反論文を、侵害を行ったと同一のメディア上に無料掲載することを求める権利。ドイツの州新聞法の反論権規定のように、事実に関する反論のみに限定される例が多いが、アメリカの放送に関する「個人攻撃準則」は、意見に対する反論を認めている。反論権は、マス・メディアがもつ強い影響力によって、一方的な事実や意見だけが社会に流通する危険を修正する意義をもつ。日本では、反論権を定めた明文規定はないが、1973年（昭和48）に自由民主党による日本共産党批判の意見広告が『サンケイ』新聞（現『産経新聞』）に掲載され、これに対して共産党側が反論権を主張した事件がある。東京地裁判決（1977年7月13日）は、一般論として、名誉毀損が成立する場合には、民法第723条に規定された「名誉ヲ回復スルニ適当ナル処分」の一つとして、侵害メディア上への反論文の掲載という方法を認めているが、最高裁判決（1987年4月24日）は、報道機関が反論スペースの提供を避けるために、とくに公的事項に関する批判的記事の掲載を躊躇(ちゅうちょ)し、表現の自由が間接的に脅かされる危険をあげて、反論権には否定的な態度をとる。
［浜田純一］
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
反論権
はんろんけん
right of reply
新聞，雑誌など報道により名誉，信用が傷つけられたと判断した場合に，自己の反論文の無料掲載を当該新聞，雑誌などに要求できる権利。名誉毀損の成立が認められる場合に「名誉を回復するのに適当な処分」（民法723）として反論権が認められるかについては，従来消極説が支配的であったが，近時積極的に解そうとする説も登場している。フランス法などで認められている反論権は，名誉毀損を構成するか否かを問わず認められているもので，このような反論権については憲法の保障する表現の自由との関連で疑問視する意見が強い。フランスの反論権法は歴史沿革的には言論抑圧法として登場したといわれ，日本の第2次世界大戦前の新聞紙法の定める正誤権，弁駁権も同様の性格をもっていた。アメリカ合衆国連邦最高裁判所は，候補者を批判ないし攻撃する新聞の論説に対し，当該候補者の要求に基づき無料で反論記事を掲載しなければならないとするフロリダ州法を違憲と判示している（Miami Herald Publishing Co. v. Tornillo, 418 U.S. 241〈1974〉）。
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世界大百科事典（旧版）内の反論権の言及
【アクセス権】より
…そのような状況の下では，非体制的ないし反体制的な意見や少数者の主張は構造的に締め出されるのだから，[意見広告]や反論その他の方法で一般市民がメディアに登場する機会が法的に保障されなければならないとする。 この主張は放送メディアにおける[反論権]として，合衆国最高裁判所で認められることになったが(1969，レッド･ライオン放送局事件)，新聞紙上での反論権は逆に否定された(1974，マイアミ･ヘラルド事件)。日本では1974年に起きたサンケイ新聞意見広告事件で，裁判所は共産党の主張するアクセス権を否定した。…
※「反論権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
