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新聞紙条例 しんぶんしじょうれい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

新聞紙条例
しんぶんしじょうれい

明治時代の新聞取締法規。明治新政府は,佐幕派新聞を弾圧する一方,政治批判を禁ずるなどの介入をしながらも新聞紙印行条例を明治2 (1869) 年2月に公布し,新聞の刊行を促そうとした。しかし 1873年 10月征韓論をめぐって西郷隆盛らが下野すると,世論鎮圧のため新聞紙発行条目を公布し,75年には高まってきた自由民権運動弾圧のため6月讒謗律 (ざんぼうりつ) と一緒に,新聞記者への体刑を定めた新聞紙条例を公布した。

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デジタル大辞泉の解説

しんぶんし‐じょうれい〔‐デウレイ〕【新聞紙条例】

明治政府による新聞取り締まり法。明治8年(1875)発布。民選議院設立の建白を契機とする新聞の政府攻撃に対し、政府への批判を禁止したもの。改正・強化を経て同42年に新聞紙法となった。

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百科事典マイペディアの解説

新聞紙条例【しんぶんしじょうれい】

明治政府の新聞(および雑誌)取締法規(1875年)。自由民権運動台頭期に反政府言論取締りの意図で讒謗(ざんぼう)律とともに制定。新聞発行許可制をとり(1887年より届出制),外国人が新聞の持主・社主・編集人になることを禁じ,犯罪の教唆(きょうさ)扇動,政府変壊,国家転覆,成法誹毀(ひき)などの論を罰し,上書・建白書の掲載も許可制とした。
→関連項目陸羯南言論・出版・集会・結社等臨時取締法出版条例新聞東京曙新聞日新真事誌明六社

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世界大百科事典 第2版の解説

しんぶんしじょうれい【新聞紙条例】

明治期の新聞(および雑誌)取締法。1875年(明治8)6月28日公布(太政官布告第111号),以後数次の改正をみた。それまでの新聞紙発行条目(1873年10月19日公布)に比べて刑罰規定が格段に整備強化されている点が特徴である。この規定の発動で,一時,逮捕投獄される新聞記者が続出した。さらに,76年7月5日に〈国安妨害〉(後の〈安寧紊乱(びんらん)〉),80年10月12日には〈風俗壊乱〉の記事を掲載した新聞雑誌の発行を禁止・停止できる行政処分の権限を内務卿(大臣)に付与する規定が追加されており,以後はむしろこれが政府の言論取締りの中心的な武器として威力を発揮することになった。

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大辞林 第三版の解説

しんぶんしじょうれい【新聞紙条例】

明治政府の新聞取締法。1875年(明治8)発布。反政府的言論が活発になったために、讒謗ざんぼう律とともに制定され、以後改正・強化を経て、1909年の新聞紙法に継承された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

新聞紙条例
しんぶんしじょうれい

1875年(明治8)6月28日に布告された全文16条からなる新聞取締条例。73年10月に布告された新聞紙発行条目が新聞指導条例の意図をもっていたのに対し、この改正条例は、内容規定が整備されるとともに、当時、政府批判の傾向をみせ始めた新聞取締りの意図を明確化したもので、「人ヲ教唆シテ罪ヲ犯サシメタル者」(12条)、「政府ヲ変壊シ国家ヲ顛覆(てんぷく)スルノ論ヲ載セ騒乱ヲ煽起(せんき)セントスル者」(13条)、「成法ヲ誹毀(ひき)シ国民法ニ遵(したが)フノ義ヲ乱(みだ)リ及顕(およびあら)ハニ刑律ニ触レタルノ罪犯ヲ曲庇(きょくひ)スルノ論ヲ為(な)ス者」(14条)には初めて厳しい刑罰規定が設けられた。この条例は、民党系新聞が優勢になる83年4月16日にさらに改定され、発行保証金制度、行政権による発行禁止・停止権、新聞紙差押え権などの新設・拡大によって新聞弾圧の意図をますます深めた。しかし新聞界の反対もあり、以後87年12月28日、97年3月19日の改正などで、行政権による発行停止・頒布の禁止・差押え権などは廃止されたものの、根本的改正をみないまま、1909年(明治42)5月6日、新聞紙法にその内容は引き継がれ、新聞紙条例は廃止となった。[春原昭彦]

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世界大百科事典内の新聞紙条例の言及

【発禁】より

…発売禁止は一時的な行政処分であるが,発行人等に与える心理的・経済的圧力は大きく,言論・出版の自由に対する深刻な脅威となった。また,それ以前の新聞紙条例の時代には,行政庁の処分としての発行禁止(および発行停止)という制度が認められていた。発行禁止は新聞や雑誌の発行を将来に向かって永久に禁止するものであり,いわば新聞・雑誌への死刑宣告ともいうべき処分であった。…

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