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合作社 がっさくしゃHe-zuo-she

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

合作社
がっさくしゃ
He-zuo-she

日本の協同組合にあたる中国の組織。解放前の中国では,だいたい4つの合作社に分けられる。 (1) 第1次世界大戦後アメリカ資本系統の華洋義賑会がつくった合作社。 1929年にはこの系統のものが 800あまりあった。 (2) 国民政府のもとでつくられた合作社。信用組合,生産組合,販売組合,消費組合など。 (3) 日本が東北,華北を支配したとき,日本によってつくられた農業合作社。綿花耕作の合作社が多かった。 (4) 解放区,革命根拠地につくられた合作社。消費,購買,販売,信用の合作社,工業合作社などがあった。中華人民共和国成立後の合作社は,解放区の合作社の伝統を引継いだものであり,基本的なものは農業生産合作社で,互助組,初級合作社,高級合作社という形態をとって順次発展していった。互助組は個人経営の基礎のうえで集団的に労働し,一部の役畜や農具を共同使用するのが特徴。初級合作社では土地,役畜などの生産手段はまだ農民の私有である。高級合作社では土地は集団所有となり,役畜,農具も合作社が買取り,おもな生産手段の集団的所有制が実現。高級合作社はさらに発展して 58年以後人民公社が成立するにいたった。解放後の合作社には,ほかに供銷 (購買,販売) 合作社,信用合作社,手工業生産合作社,運輸合作社などがある。

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デジタル大辞泉の解説

がっさく‐しゃ【合作社】

中国の協同組合。生産・運輸・消費・販売・信用など部門別に組織され、中華人民共和国成立後は、個人経営の経済を集団化する役割を果たした。1958年以降、多くは人民公社へと発展。

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百科事典マイペディアの解説

合作社【がっさくしゃ】

中国,国民党政府時代の1920年代末に起源をもつ協同組合組織。農村改革の意図をもって組織されたが,国民党時代には商人・地主層の利益を増大したにとどまった。日中戦争時代には手工業・軽工業の各分野に普及。
→関連項目五種経済変工隊

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世界大百科事典 第2版の解説

がっさくしゃ【合作社】

日本の協同組合にあたる中国の,労働者,農民あるいは住民が連合して組織した経済組織。合作社の主要形態には農業生産合作社,供銷(購買,販売)合作社,信用合作社,手工業生産合作社,運輸合作社などがある。旧中国においても,アメリカ系統,国民党,東北,華北における日本,そして解放区における共産党によって種々の合作社が存在したが,以下代表的な事例として新中国の農業生産合作社について述べる。人民共和国成立直後から農村では土地改革が実施され,地主的土地所有制をうち破り農民が土地を所有して小農経営を行った。

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大辞林 第三版の解説

がっさくしゃ【合作社】

中国の地域協同組合。信用・運輸・供給・消費・生産などに分かれる。国民政府時代に始まり、中華人民共和国になって発展し、個人経済を社会主義経済へと転化させる過渡的役割を果たした。1958年人民公社に発展解消。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

合作社
がっさくしゃ
cooperativecollective

中国の協同組合を一般にこのようによぶ。1919年に社会改良の目的から復旦(ふくたん)大学教授薛仙舟(せつせんしゅう/シュエシエンチョウ)(1878―1927)によって信用協同組合思想が導入されたのが初めといわれる。解放前、信用、販売、小工業の各合作社が大陸各地において創設されたが、戦争と内戦のためもあって長続きしなかった。
 その間、毛沢東(もうたくとう/マオツォートン)らの革命根拠地においては、日本軍と国民党軍に包囲されていたので、自給自足経済を維持するため、いやおうなしに合作社を発展させざるをえなかった。なかでも、農業における伝統的な労働力相互交換制度を利用した数戸からなる互助組は、解放以後の農業集団化の足場ともなった。
 解放後こうした経験が受け継がれ、同時に、私的所有よりは合作社制度のもつ集団所有制がより「社会主義的」であるとする社会主義観を背景に、都市と農村、生産、信用、販売、購入の各分野で合作化(集団化)が推し進められた。とりわけ農業生産合作社は、互助組から初級合作社へ、さらには高級合作社へと、より大規模に、またより「社会主義的」に進化していった。ここで初級合作社とは、10戸ないしはせいぜい20~30戸からなる農家が、土地私有権を保持したまま労働力、土地、資本をプールして利用するというものであり、それに対して初級合作社を合併してできた高級合作社は200~300戸程度の比較的大型の合作社で、土地や大型の資本も合作社が所有する組織である。しかし1958年の人民公社化の過程で、これもより大規模な人民公社へと移行した。そのなかで、かつての初級合作社は生産隊に、高級合作社は生産大隊に編成された。
 中国において集団所有が見直されるようになったのは、「四人組」失脚(1976)以後の1978年ごろからである。従来の協同組合原則に則した新たな合作社への取り組みが始まった。人民公社は、1982年の新憲法で解体され、末端行政政府が所有・経営する郷鎮(ごうちん)企業に変身した。郷鎮企業には、行政政府のもの以外に集団所有企業や共同経営企業があり、それらは新たな合作社の取り組みである。また、農産物を農民から買い付けたり、農民に生産資材を販売したりする供銷(きょうしょう)合作社(販売購入協同組合)、さらに農村における末端の銀行である信用合作社(信用協同組合)、それに各種の小規模な生産合作社などもある。このうち供銷合作社と信用合作社は人民公社化時代には重要な働きをしたが、改革開放以後市場化が進むにつれて、しだいにその役割を低下させてきている。[中兼和津次]
『青柳斉著『中国農村合作社の改革 供銷社の展開過程』(2002・日本経済評論社)』

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