各地方裁判所に置かれ,主として民事執行や裁判所の発する文書の送達などにあたる独立で単独性の司法機関またはそれを構成する職員をいう。この制度は19世紀はじめフランスに始まる。日本では1886年の裁判所官制の中に執行吏の名称で登場するが,当時現実に任命・配置されたか否かはさだかでなく,本格的制度としてはドイツ人オットー・ルドルフの起草にかかる90年の裁判所構成法により執達吏制度として輸入され発足した。執達吏は裁判所の外にみずから役場を設け,当事者から手数料を徴するなど公務員としての性格が希薄であり,また動産執行では債権者の委任により債務者の家具などを差し押さえて競売することなどから,〈ひったくり〉と発音する者もおり,適切でなかった。そこで1947年の裁判所法により執行吏の旧称に復したが,さらに66年制定の執行官法によって,裁判所の監督強化,役場制度の廃止,執務体制の近代化などの改善措置を講じて公務員としての性格を高めるとともに現行の呼称に改め,国家の執行機関であることを明確にした。しかし,手数料制の弊害を指摘されながらも,俸給制への改正は実現せず,この点で公務員としては今も特殊な地位にある。その職務は多岐にわたるが,民事裁判の内容を実現する執行が最も重要である。この面では,前述した動産執行のほか土地建物などの明渡し・引渡執行,不動産執行の現況調査・売却などがある。その任用は,地方裁判所が一般職国家公務員4等級以上の職歴を有するなど,一定の資格を有する者の中から試験による選考を経て行う。
執筆者:山内 八郎
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各地方裁判所に所属して裁判の執行、裁判所の発する文書の送達その他の事務を行う単独かつ独立の司法機関(裁判所法62条)またはそれを構成する公務員をいう。執行機関としては動産執行、物の引渡請求権の強制執行のような事実行為を中心とする執行手続を行うほか、執行裁判所の行う執行に付随する職務を行う。執行官は、地方裁判所所長によって一般職国家公務員4等級以上の職歴を有する者など一定の資格のある者から試験によって選考、任命されるが、国より定額の俸給を受けるわけではなく、扱った事務につき法定の手数料を受けて収入としている。以前は執達吏・執行吏とよばれたが、執行官法(昭和41年法律111号)によって執行官と改められた。これは、対外的には国家の司法機関であることを明確にし、対内的にも公務員としての自覚を促すねらいをもっているが、手数料制を俸給制に切り替えるまで踏み切らなかった点において不十分であるといわれている。
[池尻郁夫]
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…たとえば,差押えの方法については次のような差異がある。動産の場合には,その処分が占有の移転を通じてなされるので,執行官が目的物を占有する形で差押えがなされる(123条)。これに対して,不動産については登記が重要な役割を果たしているので,裁判所の強制競売開始決定などに基づいて差押えの登記がなされる(46条)。…
…裁判所法は最高裁判所に関しさらにくわしく定めるとともに,下級裁判所として高等裁判所,地方裁判所,家庭裁判所および簡易裁判所の4種を設けること,およびそれらの構成,権限,裁判所要員などの事項に関し詳しい規定を設けている。 裁判所の職員には,裁判官のほか裁判所書記官,裁判所調査官,裁判所事務官,執行官,裁判所技官などがある。裁判所書記官は,訴訟を含め裁判所のすべての手続を記録した調書の作成,管理を中心とした重要な職務を担う。…
※「執行官」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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