多目的ダム（読み）タモクテキダム（英語表記）multipurpose dam

デジタル大辞泉

たもくてき‐ダム【多目的ダム】

洪水調節・発電・灌漑かんがい・上水道などの目的を兼ねて築造されたダム。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

たもくてき‐ダム【多目的ダム】

1. 〘 名詞 〙 ( ダムは[英語] dam ) 利水・治水上の多くの目的を兼ねたダム。発電・上水道・工業用水・灌漑・洪水調節などに利用される。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

多目的ダム (たもくてきダム)
multipurpose dam

単一ではなく，いくつかの目的に供されるダム。日本では法的には1957年制定の特定多目的ダム法によって規定されており，建設大臣によって新築されるダムで，洪水などによる災害の発生を防ぐか軽くし，河川に平常流れている流水の機能を維持もしくは増進するとともに，流水の貯留を利用して発電，水道または工業用水道の用に供されるものをいう。したがって，多目的ダムにおいて，その主目的は洪水調節におかれる。

歴史的経緯

日本における多目的ダムの発祥は1937年に開始された河水統制事業に始まる。すでに1920年代より，河川の開発は治水と利水を総合的に包含して行うべきであるとの思想が内務省の技術者に芽生えていたが，大正末期に物部長穂らによって，ダムまたは湖沼を利用して洪水を調節するとともに利水目的に役だたせようとの考えが提唱された。その思想が具体化したのが河水統制事業による神奈川県相模川の相模ダム，宮崎県小丸川の松尾ダム，青森県浅瀬石川の沖浦ダムなどであり，38-39年に着工されたが，多くは戦後になってようやく完成された。これらは治水，発電，農業用水を総合した多目的ダムである場合が多かったが，当時は多目的ダムという正式の呼称はなかった。戦後になって，50年に国土総合開発法が制定されるとともに，従来の河水統制事業は河川総合開発事業と改称され，多目的ダム建設を中心に据えて，洪水調節による水害の防止または軽減，発電・農業用水開発による産業振興を目ざすものと位置づけられ，総合開発の中心となった。

　多目的ダムによる河川総合開発が国際的に脚光を浴びたのは，1933年に始まるアメリカ合衆国のテネシー川開発であった。これはTVAによって実施されたもので，20以上の多目的ダムをテネシー川に築き，水害防止，発電，農業用水の開発のみならず，舟運やレクリエーション開発にも成功し，河川総合開発の偉大な先駆として高く評価された。戦後，毎年のように大水害にみまわれた日本において，戦時中に培われていたダム技術の進歩を基礎として，水害防止，食糧増産のための農業用水開発，さらには工業復興のエネルギー源としての水力開発を一つの多目的ダムによって行い，かつ一水系にこの多目的ダムをいくつか配置して，流域全体の開発を目ざす計画が立案された。この場合にその先例としてもてはやされたのがTVAであり，その考え方が戦後の河川開発思想に大きな影響を与えた。発電のみを目的とする発電専用ダムは，電源開発（株）および9電力会社などによって，また農業用水専用ダムは農林水産省，都道府県農林部などによって建設されており，このほか水道専用ダム，砂防ダムなど，目的に応じ多種類のダムがあるが，数がもっとも多いのは多目的ダムであり，1995年までに全国で約380が建設された。

役割と運営

多目的ダムは洪水調節を主目的とし，水資源開発，発電などの利水目的を兼ねているが，貯水池の水位への要望は，治水と利水とで相反する。すなわち，洪水調節のためには水位をなるべく低くしておき，貯水量の少ない状態で洪水に備えていなければならない。一方，利水のためにはなるべく水位を上げて貯水量を満杯近くに保ち，いつでも水需要にこたえられるようにしておきたい。この相反する両者の要求を加味して，多目的ダムの貯水池水位については，一般に制限水位方式が採用されており，洪水期と非洪水期とで異なる水位操作を行って対処している。この方式は一般に6月から9月までを洪水期とし，その間は洪水調節最優先の水位操作をするもので，洪水期にのみ治水容量（洪水調節容量）を確保する方法と，非洪水期にも洪水調節容量を確保しておくサーチャージ方式とがある（図1）。両者とも洪水期は洪水調節容量をつねに確保して洪水流量の流入に備えておくために，貯水池水位を下げておくので，洪水期には利水容量はその分だけ少なくなる。前者の場合，洪水調節容量の下限水位を洪水期制限水位といい，洪水期には貯水池の水位をこれ以下にしておく。また洪水調節容量の上限水位は常時満水位と呼ばれる。サーチャージ方式を採用する貯水池においては，常時満水位の上にさらにサーチャージ容量を確保し，その上限をサーチャージ水位と呼んでいる。サーチャージ容量は一種の余裕量の確保であり，非洪水期にもくるかも知れない小洪水や，洪水期の異常洪水などに備えるための容量である。なお，今まで述べた制限水位方式とは別にオールサーチャージ方式と呼ばれるものがある。年間を通じて一定水位以下に下げておくこの方式は，洪水期と非洪水期を区別せずに，つねに一定の洪水調節容量を確保しておくもので，比較的小流域の貯水池でよく用いられるが，治水が利水計画と競合しやすい難点がある（図2）。

　一般にもっとも多く採用されている制限水位方式の多目的貯水池の場合には，貯水池水位がかなり変動するので，周辺環境としてはそれに対応できる体制が望まれる。また貯水位変動部の水ぎわは植物が育ちにくく茶褐色の帯状を呈し，水位の下がった場合に風致上の難点となる。それに対処するため，この帯状部分に植物を生育させようとする研究がいくつかのダムで行われており，ある程度の成果をあげている。

容量配分

その河川全体の治水計画の中で，貯水池と河道が負担する比率がまず計画され，その後貯水池の負担する割合に応じて各ダム貯水池に洪水調節容量が割り当てられる。洪水調節容量以外は利水容量と不特定容量のために貯水池容量が確保される。不特定容量とは，流水の正常な機能維持のための容量とされ，その内容としてはダム下流にすでに存在している既得水利の確保および舟運，漁業，景観，海水の遡上による塩害の防止，河道周辺の地下水位の維持，流水の清潔の維持などさまざまな要因を総合的に考慮して定めることとなっており，新規利水開発よりも優先的に考えるべきものである。新規利水容量は，農業用水のための灌漑容量，生活用水，工業用水などの都市用水容量および発電容量である。それら容量はもちろんそれぞれの水需要量を基礎として定められる。発電容量は，電力需要，貯水池の利用落差などを考慮し，他の利水目的などと調整し経済的に定められる。なお，図1，2における死水量とは，多目的ダムの目的に発電が加わった場合に考慮されるもので，容量に余裕があるときに設ける。発電は水の落差による位置エネルギーを利用するので，水そのものを消費してしまうのではない。したがって利用できる限り落差を大きくしたほうが有利であり，そのための取水水深の下限より下の水は利用できないことから死水量と呼ばれる。また発電容量は都市用水容量，灌漑容量と一部重複して使用しうるが，他の利水は相互に再使用できないので別々に所要容量を確保しなければならない。

建設のコスト・アロケーション

多目的ダムの建設に要する費用は，その事業効果を確認し，参加する事業者間に公平に割り当てることが必要であり，これをコスト・アロケーションあるいは単にアロケーションと呼んでいる。アロケーションの手続の原則は，参加事業の効果確認，参加事業者間の負担公平化，参加事業者間の権利関係の明確化である。費用割りふりの方法については，戦後まずTVAにおける多目的ダムの費用割りふりに関する研究を参考としていたが，その後若干の変遷を経て，1967年以後は共同施設費（ダムに参加する事業者が共同して建設する施設の設置に要する費用）については，参加事業主体が定められた負担割合に応じて負担し，専用施設費（共同施設のダムを利用した水力発電所，水道用水の取水施設などの設置に要する費用）は，その専用施設を使用，または所有する事業主体がその全額を負担することとしている。なお，ダム完成後の共同施設の維持管理費は，原則として共同施設費負担割合と同一の割合で負担する。
→河川総合開発　→ダム
執筆者：高橋 裕

図1～図2

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

多目的ダム
たもくてきだむ
multipurpose dam

ダム建設の目的には洪水調節や上水道、工業、灌漑(かんがい)、水力発電などの用水の供給、舟運の改善などがあるが、二つ以上の目的に供するために建設されるダムをいう。一つだけの目的のために建設されるダムは専用ダムという。ダムの建設に適した地点に限りがあり、またダムの建設には多額の費用がかかるので、ダムを効率的に利用するために多目的ダムが計画される。多目的ダムの計画にあたっては、各目的間の調整をし、費用分担を決め、貯水池の容量配分を行い、貯水池の効率的な運用を図ることが必要になる。2011年版ダム年鑑（日本ダム協会）によると、日本には多目的ダムは773あり、ダム総数の約28.5％に当る。洪水調節と上水道、灌漑、発電の用水供給、維持流量供給のために築造された八木沢ダム（アーチダム、群馬県利根川、高さ131メートル、1967年竣工）、洪水調節と上水道、工業、灌漑、発電の用水供給のための岩屋ダム（傾斜土質遮水壁型ロックフィルダム、岐阜県木曽川水系馬瀬川、高さ127.5メートル、1976年竣工）、洪水調節と上水道、工業、発電の用水供給のための手取川(てどりがわ)ダム（中央土質遮水壁型ロックフィルダム、石川県手取川、高さ153メートル、1979年竣工）などがある。

［鮏川　登］

[参照項目] | 岩屋ダム | ダム | 手取川 | 矢木沢ダム

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

多目的ダム【たもくてきダム】

発電，洪水調節，工業用水，水道用水，灌漑(かんがい)用水など各種の目的を兼ねるダム。群馬県の矢木沢ダム，神奈川県の相模ダム，宮城県の鳴子(なるこ)ダムなどが代表的。多目的ダムによる河川の総合開発の先駆は1933年に始まった米国のTVA(ティーブイエー)。
→関連項目治水

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

多目的ダム
たもくてきダム
multipurpose dam

発電用水，灌漑用水，水道用水，工業用水，水運，流量調節による洪水防止など，多角的に利用する目的で造られたダム。多目的ダムの建設は総合開発の主要な手段の一つで，アメリカのテネシー川流域開発公社 TVAでも，テネシー川総合開発のためウィルソン・ダムをはじめ多くの多目的ダムを建設した。日本でも第2次世界大戦後，国土総合開発法 (昭和 25年法律 205号) に基づく特定地域総合開発で電源開発，灌漑用水，治山治水のための佐久間ダムをはじめ多くの多目的ダムが建設されたが，今日でも貯水施設の代表として一時代を画している。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の多目的ダムの言及

【河川総合開発】より

…　日本では河川総合開発の名のもとでの流域開発は，1950年の国土総合開発法施行に伴い正式に始められた。北上川などに象徴されるように，一水系に多数の多目的ダムを築き，洪水を調節して下流の洪水規模を小さくし水害を減少させるとともに，農業用水などを開発して食糧増産を促進し，かつ発電水力を発生させて工業生産や都市生活の向上を目ざすものであった。とくに第2次世界大戦後の十数年間は，毎年のように大水害に見舞われ，かつ食糧危機やエネルギー不足に悩んでいたため，河川総合開発は国土開発における最重点課題であった。…

【ダム】より

…　60年代に入ると，有利な水力地点が少なくなり，伸び続ける電力需要に対して発電原価の安い重油専焼の大容量火力発電が開発され，水力発電は負荷変動に対する即応性を利用するものに重点がおかれるようになって，揚水発電のダムが登場してきた。そして，ほぼ65年を境として，それまでの発電専用ダムから，洪水調節，都市用水をおもな利用目的とする多目的ダムの建設に主流が移ってきている。これらのダムは人口の多い都市への給水を対象とするため，地形，地質に恵まれなくても建設しなければならず，このため技術的困難を伴うばかりでなく，さらに水源地域と受益地域との利害の調整をする必要があるなどむずかしい問題をかかえているが，河川総合開発事業として，95年までに約380のダムが竣工している。…

【地域開発】より

…歴史的にみれば，それは以下のように四つに分類できる。(1)多目的ダムを中心とする河川総合開発方式　この方式は戦前から行われ，戦後1950年代にTVAを模範として行われた。1950年〈国土総合開発法〉が立法されたが，これに基づく全国総合開発計画の策定は62年まで進まなかったので，当時の戦災による産業の荒廃，植民地の喪失と引揚者，兵士の大量の引揚げによる失業の増大による地域問題に対処するために，同法による特定地域総合開発計画が行われた。…

【貯水池】より

…渇水時に上水道用，農業用または発電用に水を補給するためのものであるが，近年は洪水調節を目的に含む貯水池がつくられており，洪水期には貯水池の水位を下げておき，洪水を貯留することによって下流の洪水被害を軽減するとともに，水利用にも役だてようとしたものがある。この目的でつくられるダムを多目的ダムという。なお，天然の湖沼の水の流出口に水門やダムを設けて湖沼の貯水容量を増加し，貯水池と同様の機能をもたせる場合もある。…

※「多目的ダム」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」