日本大百科全書(ニッポニカ) 「TVA」の意味・わかりやすい解説
TVA
てぃーぶいえー
テネシー川流域開発公社Tennessee Valley Authorityの略称。1933年アメリカ合衆国においてF・D・ルーズベルト政権により、ニューディール政策の一環として設立されたテネシー川流域総合開発事業のための公社。第一次世界大戦期に連邦政府はマッスル・ショールズにテネシー川の水力発電を利用した火薬製造施設を建設したが、第一次世界大戦後ジョージ・ノリス上院議員を中心に、マッスル・ショールズの施設を整備、充実し、窒素肥料の生産などにより地域開発に活用すべきであるという政策提案がなされた。ノリスの提案は、政府の事業に反対する共和党政権の下では実現しなかったが、1933年にルーズベルト政権が発足すると、本格的な地域開発を意図したTVA法が成立した。
TVAは、七つの州にまたがる4万1000平方マイル（約10万6000平方キロメートル）の広大な地域で、ダム建設と発電、植林、土地保全、洪水防止、水運の改善、肥料工場の建設と農業の振興など、多目的の開発事業に取り組み、ニューディールの進歩的側面の象徴とみなされるまでになった。だが政府企業による事業はアメリカでは異例のことに属し、1937年同様の開発事業を他の地域でも興そうとしたルーズベルトの「七つの小TVA」法案は、保守化した議会の反対で成立をみずに終わった。TVAのダム建設は1951年までに20以上に上り、発電量は合計180億キロワット時に達したが、この間、電力コスト計算により電気料金決定の適正な基準を設け、民間電力会社に対する規則に寄与した。また民間電力会社の反対に対処しながら、それまで後進的状態にあったテネシー川流域に豊富な電力を供給し、その発展に寄与したが、とくに第二次世界大戦期の原子爆弾製造およびそれに続く核兵器開発には、主要なエネルギー供給源として重要な役割を果たした。電力需要の急激な増大に対応して、TVAの電力生産は第二次世界大戦後も伸び続けたが、しだいに火力発電への依存度が高まった。それに伴い1970年代には環境への悪影響を危惧(きぐ)する住民運動が起こり、施設拡張には環境保全の問題が考慮されるようになった。
［新川健三郎］
『D・E・リリエンソール著、和田小六・和田昭允訳『TVA』（1979・岩波書店）』▽『小林健一著『TVA実験的地域政策の軌跡――ニューディール期から現代まで』（1994・御茶の水書房）』