人の失踪が一定期間続いた場合に、利害関係人の請求に応じ、一定要件の下に、失踪者が死亡したものとみなすために家庭裁判所のする宣告。不在者(住所を去って容易に帰来する見込みのない者)の生死不明の状態が永続した場合には、この者の配偶者に再婚を許し、また相続人に相続させるなど、この者を取り巻く法律関係を確定させる必要がある。そこで、そのような場合には、裁判所の宣告(失踪宣告)を要件として、不在者のこれまでの法律関係について、その者が死亡したと同様の効果を発生させるべきものとした。これが失踪宣告制度である。
失踪宣告がなされるための要件は次のごとくである。すなわち、(1)不在者の生死が明らかでないこと。(2)生死不明の状態が一定期間(失踪期間)継続すること。この失踪期間は、普通の場合には7年であるが(普通失踪、民法30条1項)、とくに死亡の推測を強くするような事変の場合には1年に短縮される(特別失踪、同法30条2項)。民法によれば、「戦地に臨んだ者」(戦争失踪)、「沈没した船舶の中に在った者」(船舶失踪)、「その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者」(危難失踪)の失踪期間は1年である。(3)利害関係人の請求があること。(4)公示催告をすること。
失踪宣告の効果は、宣告を受けた者が死亡したとみなされることである。したがって、生存配偶者は再婚することができ、また相続人の相続が開始される。死亡したとみなされる時期は、普通失踪では失踪期間満了のとき(同法31条前段)、特別失踪では危難の去ったとき(同法31条後段)である。
なお、失踪者が現に生存すること、または、宣告によって死亡とみなされるときと異なったときに死亡したことが証明された場合には、本人または利害関係人の請求によって、家庭裁判所は宣告を取り消さなければならない(同法32条1項本文)。ただし、失踪宣告後その取消し前に善意をもってなした行為は、その効力に変わりがない(同法32条1項但書)。この点は善意の再婚と旧婚との関係についてとくに問題となるが、多数説は、旧婚も復活して重婚状態になる、と解する。しかし、旧婚は復活しない、とする有力説もある。
[淡路剛久]
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出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…フランス,スイス,ドイツ等の多数の立法例では,期間の免除や期間の短縮を認めている。 実質的に再婚禁止期間を必要としない場合としては,(1)離婚した女子が前夫と再婚する場合,(2)夫の生死が3年以上不明なことを理由として離婚判決を得た妻が再婚する場合,失踪宣告による婚姻解消後再婚する場合,悪意の遺棄を理由とする離婚の場合,あるいは,前夫が生殖不能で懐胎可能性のないことが医師により明確に証明される場合などがあげられる。【橋本 宏子】。…
… 自然的に死亡したか否かが必ずしも明らかではないが,法的には死亡したものと擬制する場合もある。すなわち失踪宣告や認定死亡,さらには戸籍上の職権消除などは,いわば生死不明ながら〈死んだものとして処理する〉必要性から編み出された法技術である。(1)失踪宣告 民法上もっとも明りょうに規定されている擬制的死亡は,失踪宣告(民法30条)である(〈失踪〉の項目を参照)。…
…不在者の生死不明の状態が一定期間継続すること。失踪者の利害関係人等の申立てによって,裁判所(家庭裁判所)がその失踪者に対して失踪宣告を行うと,失踪者は法律上は死亡したものとして取り扱われることとなる(民法31条)。船舶が沈没し,乗組員が行方不明となったものの死体を発見できなかった場合,鉱山の爆発事故で鉱員が坑道とともに埋没してしまい,死体を回収することができなかった場合,湖に飛込み自殺を行ったものの死体を発見できなかった場合などは,その者の死亡の蓋然性はきわめて高いものの,死体が発見されていない以上,絶対確実にその者が死亡したという証拠はない。…
※「失踪宣告」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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