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公示催告 こうじさいこくAufgebotsverfahren

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公示催告
こうじさいこく
Aufgebotsverfahren

裁判所が,不特定または不分明の利害関係人に対して,2ヵ月以上の一定の期間内に届け出をしない場合には失権する旨の警告をつけて,裁判所請求または権利の届け出をするよう,公告をもって催告すること。民法施行法(57条),不動産登記法(70条1項),商法(518条)などの法律の定める一定の場合にかぎり,行なうことができる。公示催告の手続きは非訟事件手続法に規定される(99~118条。→非訟事件)。裁判所は上記の公告をし,期日までにだれからも請求または権利の届け出がないときには,除権判決をする。

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デジタル大辞泉の解説

こうじ‐さいこく【公示催告】

裁判所が一定の期間を定め、不特定または不分明な利害関係人に対して権利の届け出をさせるための催告。官報・公報、裁判所の掲示板などに公告し、届け出がなければ権利を失わせる。→除権判決

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百科事典マイペディアの解説

公示催告【こうじさいこく】

法律の認めた場合に裁判所が当事者の申立てにより,公告の方法で,未知不分明な利害関係人に失権の警告を付して権利届出の催告をする手続。〈公示催告手続ニ関スル法律〉にもとづく。
→関連項目株券公示

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株式公開用語辞典の解説

公示催告

株券を喪失した場合に、株券喪失者が裁判所に対して公示催告の申し立てを行ない、公示催告期間中に喪失株券についての権利届出がなければ、除権判決を得て喪失株券を無効化し、株券の再発行を受けることができる制度。これまでは株券の再発行を受けるための手続きとして、公示催告に基づく除権判決制度がとられていたが、平成15年4月よりは「株券失効制度」がとられている。

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世界大百科事典 第2版の解説

こうじさいこく【公示催告】

裁判所が,利害関係人の申立てに基づき,存否または所在の不明な者に対して権利その他の事項を届け出るように公告をもって催促すること,またはその手続。 現行法上,次の三つの場合がある。(1)証書の無効宣言のためにする公示催告(公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律777条,民法施行法57条,抵当証券法40条,商法230条) 手形や株券等の有価証券を盗難・紛失または滅失した者はそのままではその証券(証書)上の権利を行使することができないので,裁判所に公示催告を申し立て,なんぴとからも権利の届出がないときは,裁判所にその喪失した証書の無効を宣言する除権判決を出してもらい,これによって証券の喪失者は権利を行使しまたは証券の再発行を請求することができる。

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大辞林 第三版の解説

こうじさいこく【公示催告】

裁判所が不分明の利害関係人に対し、公告の方法で権利を失うむねの警告を付して権利の届け出を促し、届け出がないときは除権決定をなす手続き。関係人の失踪、証書の紛失などにより権利が行使できないとき、当事者の申し立てに基づいてなされる。

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世界大百科事典内の公示催告の言及

【株券】より

…当分の間,権利を譲渡する可能性がなく,かつ株券の保管に不安のある株主は,定款に別段の定めがないかぎり,この制度を利用することができる。 株券を喪失した場合には,公示催告手続により除権判決を得れば株券の再発行を請求することができる(230条)。株式【前田 庸】。…

※「公示催告」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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