農政問題の解決や農業指導を全国的規模で行う系統農会の頂点にあった中央機関。府県農会,郡農会,市町村農会は農会法(1899),農会令(1900)に基づいて組織されていたが,系統農会が官庁の統制を離れて独自の動きを始めることに対する警戒もあって,農会の中央機関の設立は認められなかった。しかし全国農事会などの運動が効を奏し,1910年農会法が改正され,同年,道府県の農会を会員として帝国農会が法人として設立された(会長,子爵加納久宜)。帝国農会は,農業者の意見を集約し,代表して官庁に対して農業政策に関するさまざまな建議を行い,かつそれを広く社会に発表して農業者の主張を宣伝するという対外的事業と,系統下部機関に対して農事指導や農業関係の各種調査あるいは共同販売事業を行わせるという対内的事業の,両者を目的とした。とくに,前者の農政運動は第1次世界大戦後の不況期,とりわけ系統農会の自主性を容認した新農会法の施行(1923)以降,著しく活発化した。帝国農会の毎年の総会では政府からの諮問に対する答申を決定するとともに,農政全体にわたる多くの建議を自主的に行っている。1920,30年代は恐慌下で農業経営が厳しい状況にあったので,建議の内容は米価引上げ,農業者課税軽減,低利資金融通,肥料廉価供給,自作農創設維持事業拡張,農業補助金増額など広範に及んだ。しかし農業者の利害代表機関としての帝国農会の活動は,小作争議に代表される農業者内部の激しい争いの下で大きな困難もあり,無産政党や小作人団体からは,帝国農会は地主本位の団体で働く農民の利害を代表していないという批判が強かった。戦時下の1943年,農業団体法により系統農会が産業組合系統などと合体するにともなって消滅した。
執筆者:加瀬 和俊
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
1910年(明治43)の農会法の改正によって設置された、市町村―郡―府県に張り巡らされた系統農会の中央機関。その前身は、前田正名(まさな)の地方産業振興運動の過程で、1894年(明治27)に生まれた全国産業12団体の一つ、全国農事会である。それは、政府の方針とは別に自主的農事改良運動を行ったため、政府から敬遠された。その後、補助金交付などにより政府の諮問機関化が進み、系統農会の中央組織として認められることとなった。以後1943年(昭和18)に中央農業会に再編されるまで、地主層の支配する系統農会を通じ、農事改良、農政促進の役割を果たした。
[祖田 修]
農会の全国的中央機関。全国農事会はみずからを系統農会の中央会として位置づけていたが,1907年(明治40)11月の第15回総会で呼称を帝国農会と改め,10年帝国農会の法制化が実現した。農業保護と地主の利益擁護を目標にして,しばしば商業会議所に対抗した。法制上農政運動を禁じられていたため,農政研究会や中央農政倶楽部を通じて政治的要求を政府・議会などに働きかけた。経済活動としては青果物などの販売購買斡旋事業で成果をあげた。23年(大正12)1月新農会法が施行され,はじめて農会は市町村を通じて会費の強制徴収を行えるようになった。第2次大戦中の43年(昭和18)3月農業団体法の成立により,同年9月帝国農会は中央農業会に統合された。
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