政府,権力者などに保護されて,その政策,方針を擁護,宣伝する新聞。政府を擁護する場合が多いので,政府御用新聞ということがある。〈御用学者〉〈御用組合〉などとともに,権力に迎合し,自主性の欠如したものを軽べつする意味合いをもっている。欧米においても支持政党を明確にした新聞や,政府自身が保有し宣伝活動を行う新聞のような例は多いが,日本の御用新聞は明治時代前半に集中してみられ,西欧のものとは歴史上の意味は大きく異なる。明治維新期の新聞の大部分は,《郵便報知新聞》の駅逓寮御用,《日新真事誌》の左院御用のように,政府の御用新聞であるといってよい。新聞は文明開化を推進する政府の,上意下達のコミュニケーション・システムの一翼を担うことを誇りとしていた。御用新聞であることが,官尊民卑の風潮のなかで民衆からの信用と尊敬をえるのに大きく役だった。1874年に《東京日日新聞》が太政官記事御用達を掲げだすと,部数は急増し,社長兼主筆の福地桜痴の名声も高まった。しかし自由民権運動の高まりとともに,政府批判と御用新聞批判が連動し,御用新聞の代表格である《東京日日新聞》への批判が高まってきた。同紙は政府を代弁するあまり,政府側に不利な事実の報道を怠っているという攻撃を受けたため,御用新聞であることが,経営的にもしだいにマイナスとなってきた。明治後期の《国民新聞》のような御用新聞は,読者からボイコットや焼打ちにあう。そのため,各紙とも御用新聞イメージの払拭に努め,不偏不党や中立を標榜するようになる。しかし隠れて政府の保護を受けたり,結果的に政府擁護を行う新聞が少なくないことは,洋の東西を問わない。
執筆者:山本 武利
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…販売収入,広告収入などを経営の基盤とし,利潤の獲得を前提とする新聞。日本では明治初期の新聞発達初期には,大(おお)新聞と小(こ)新聞があり,前者は政論中心であってそのほとんどは政府・政党から資金援助を受けることの多い御用新聞や政党新聞で,利潤獲得は第二義的であったのに対し,後者はそのような援助を受けることが少なく,企業存続のために利潤を得る必要があった。日本の商業新聞はこの小新聞を源流にして,明治後期から急速に発展して現在に至っている。…
※「御用新聞」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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