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1890年2月1日,徳富蘇峰によって創刊された日刊新聞。雑誌《国民之友》を発行し,大成功をおさめていた蘇峰が〈新聞其物をして社会の生活と一致合体せしむる〉を基本方針として発刊した。創刊当初は政治,経済,文化等のさまざまな分野を報道・論評する生新な新聞として人気を博した。社長兼主筆が蘇峰,編集長は福田和五郎,記者には人見一太郎,竹越与三郎,宮崎湖処子,徳冨蘆花らがいた。政治的には〈平民主義〉を掲げ,自由党に近い立場にあった。しかししだいに国権論に傾斜し,日清戦争に際しては全社をあげて戦況報道を展開した。戦後はいっそう軍備拡張,地租増徴等の帝国主義的主張を強め,藩閥に接近していった。97年欧米旅行から帰国した蘇峰は,保守的指導者層を読者とする政治新聞への転身をめざしたが,松方三郎内閣の勅任参事官に就任した蘇峰の〈変節〉に対する反発は強く,2万5000部あった発行部数は5000部まで減少した。
以後の《国民新聞》は,藩閥とくに桂太郎と密接な関係をもち,〈御用新聞〉との非難をあびながらも,桂を代弁する言論活動を行った。日露戦争の講和問題でも,大多数の新聞が桂内閣の講和条件に反対するなかで,講和条約に賛成した。このため群衆の焼打ちをうけたばかりでなく,従軍記事に力点をおいて7万5000部に達していた部数も約3万5000部にまで落ちこんだ。日露戦争後は,通俗的社会面,地方版などによって社勢は回復したものの,大正政変において桂内閣を支持したため再度の焼打ちをうけた。大正期に入ってからはしだいに藩閥から離れ,〈御用新聞〉脱却をはかった。しかし蘇峰の個人経営のため資本力に乏しく,激しい企業競争のなかで経営難におちいり,関東大震災による被害が致命傷となった。再建のため石川武美,根津嘉一郎があいついで資本参加し,1926年株式会社に改組したが,もはや挽回できず,29年蘇峰は退社し,大島宇吉の経営に移った。42年新聞統合政策のため《都新聞》と合併し《東京新聞》となった。
執筆者:有山 輝雄
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1890年(明治23)2月1日、徳富猪一郎(いいちろう)(徳富蘇峰(そほう))が創刊した日刊紙。当初青年層の圧倒的人気を得ていたが、日清(にっしん)戦争後、蘇峰が桂(かつら)太郎に接近したため、かわって官僚、軍人の支持を得るようになり、その論調は政界に大きな影響力をもった。1905年には日露講和条約支持で、13年(大正2)の憲政擁護運動でも桂内閣を支持して民衆の襲撃を受けたが、根強い蘇峰信者の支援を得て紙勢は衰えず、大正中期には20万~25万部を維持した。しかし関東大震災(1923)で社屋、印刷所が被災、経営は苦しくなり、初代根津嘉一郎(かいちろう)の援助を受けたが、蘇峰と意見があわず、29年(昭和4)蘇峰は退社した。以後、経営者の交替相次ぐが、新聞統合で『都(みやこ)新聞』と合併、42年10月『東京新聞』となる。
[春原昭彦]
1890年(明治23)2月1日に徳富蘇峰(とくとみそほう)によって東京で創刊された。国民の中間層に広く読まれる平明で活気ある新聞をめざした。初期の社員は,人見一太郎・竹越与三郎・塚越芳太郎・久保田米遷(べいせん)など多彩。しかし日清戦争前後の蘇峰の転向とともに政治新聞化して桂太郎を代弁する御用紙となり,日露講和条約問題・憲政擁護運動など2度にわたって民衆の焼打をうけた。大正期は藩閥とは手を切り,東京の有力紙となったが,営業競争の激化と関東大震災被害のため経営はしだいに悪化,根津嘉一郎の資本参加をうけ,1929年(昭和4)蘇峰は退社した。その後「新愛知」の経営をへて,42年10月1日,新聞統合のために「都新聞」と合併,「東京新聞」となった。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報
…同紙は政府を代弁するあまり,政府側に不利な事実の報道を怠っているという攻撃を受けたため,御用新聞であることが,経営的にもしだいにマイナスとなってきた。明治後期の《国民新聞》のような御用新聞は,読者からボイコットや焼打ちにあう。そのため,各紙とも御用新聞イメージの払拭に努め,不偏不党や中立を標榜するようになる。…
…平民的欧化主義を旗印としたこの雑誌は,政治・経済・社会から宗教・文芸にわたる多面的で新鮮な編集によって異常な人気を呼んだ。90年には余勢をかって《国民新聞》を創刊し,報道紙としての新聞という面で新機軸を打ち出す。日清戦争開戦前後から国家の対外的膨張を自然かつ当然とする膨張主義の立場へと移りはじめ,三国干渉後はこの立場から挙国一致と軍備増強を叫ぶようになる。…
※「国民新聞」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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