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復興推進委員会 フッコウスイシンイインカイ

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デジタル大辞泉の解説

ふっこうすいしん‐いいんかい〔フクコウスイシンヰヰンクワイ〕【復興推進委員会】

復興庁に設置された有識者会議東日本大震災からの復興のための施策の実施状況や復興に関する重要事項を調査・審議し、内閣総理大臣に対して必要な提言を行う。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

復興推進委員会
ふっこうすいしんいいんかい

2011年(平成23)3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興状況を調査・検証し、内閣総理大臣に復興政策を提言する有識者会議。復興庁設置法第15条に基づき、2012年2月10日の復興庁発足とともに同庁内に設置された。設置期間は2021年3月末までとされている。復興状況を調査・審議して内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて復興政策を建議する。委員長と14人の委員で構成する。前身は、東日本大震災の復興政策の考え方などを提言した復興構想会議で、初代委員長には復興構想会議議長を務めた政治学者の五百旗頭真(いおきべまこと)(1943― )が就任した。委員は岩手、宮城、福島の被災3県知事のほか、東京大学教授の御厨貴(みくりやたかし)(1951― )、弁護士の堀田力(ほったつとむ)(1934― )らが務めた。復興推進委員会は2012年3月19日に初会合を開き、被災地の瓦礫(がれき)処理について全国的な協力が必要だとの考えを提言した。被災地の現地調査などを行った後、同年9月に復興の課題をまとめた中間報告、2013年2月には復興の遅れなどを指摘した審議報告を提出した。
 2012年末の民主党から自民党への政権交代に伴い、安倍晋三政権は2013年3月、被災3県知事を除く委員長・委員を交代させ、2代目の委員長に東京大学教授の伊藤元重(もとしげ)(1951― )を、委員には産業界からアイリスオーヤマ社長の大山健太郎(1945― )やトヨタ自動車東日本社長の白根武史(しらねたけし)(1952― )らを起用した。安倍政権は復興推進委員会に、今後は街づくりなどの復興対策に重点を置いて議論するよう求めた。[編集部]

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