復興推進委員会（読み）フッコウスイシンイインカイ

デジタル大辞泉

ふっこうすいしん‐いいんかい〔フクコウスイシンヰヰンクワイ〕【復興推進委員会】

復興庁に設置された有識者会議。東日本大震災からの復興のための施策の実施状況や復興に関する重要事項を調査・審議し、内閣総理大臣に対して必要な提言を行う。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

復興推進委員会

復興庁に置かれた有識者会議。東日本大震災の復興施策の進行状況を調査し、首相に意見を述べるといった役割がある。関係する行政機関や団体に資料の提出、説明を求めることができる。岩手、宮城、福島3県知事のほか、地元の大学、企業関係者ら計15人で構成する。復興庁には、復興施策の推進や調整を目的とする復興推進会議も設置され、全閣僚をメンバーとし、首相が議長を務める。

更新日:2019年11月7日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

復興推進委員会
ふっこうすいしんいいんかい

2011年（平成23）3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興状況を調査・検証し、内閣総理大臣に復興政策を提言する有識者会議。復興庁設置法（平成23年法律第125号）第15条に基づき、2012年2月10日の復興庁発足とともに設置された。設置期限は当初2021年（令和3）3月末であったが、2031年3月まで延長された。復興状況を調査・審議して内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて復興政策を建議する。委員長と14人以内の委員で構成する。前身は、東日本大震災の復興政策の考え方などを提言した復興構想会議で、初代委員長には復興構想会議議長を務めた政治学者の五百旗頭真(いおきべまこと)（1943―2024）がついた。委員には岩手、宮城、福島の被災3県知事が加わっており、被災3県と政府との意見調整機能も兼ねている。

　復興推進委員会は2012年3月19日に初会合を開き、被災地の瓦礫(がれき)処理について全国的協力が必要と提言。同年9月に復興の課題をまとめた中間報告、2013年2月に復興の遅れなどを指摘した審議報告、2014年4月には東北を地方が抱える問題解決のモデルとする「『新しい東北』の創造に向けて」と題する提言をまとめた。政府は2021～2025年度を第2期復興・創生期間と位置づけており、復興推進委員会は心のケアなどの被災者支援、原子力災害の事故収束、風評の払拭(ふっしょく)、帰還・移住の促進、産業再生、街の復興などに関する提言を求められる。また政府は原子力災害対策を除くハード面の地震・津波対策を原則2025年度に打ち切る方針で、2026年度以降の被災地支援のあり方について、地元との調整役を期待されている。

［矢野　武　2021年8月20日］

[参照項目] | 東日本大震災 | 復興構想会議 | 復興庁

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)