指定廃棄物（読み）していはいきぶつ

共同通信ニュース用語解説

指定廃棄物

福島第1原発事故で飛散した放射性物質に汚染され、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える廃棄物。ごみの焼却灰や稲わら、下水汚泥などで、各地の焼却施設や農地などで保管されている。10都県で計約29万トン(2019年度末時点)。福島県分が最多の約27万トンで、同県富岡町の処分場で埋め立て処分するほか、10万ベクレル超の廃棄物は第1原発近くの中間貯蔵施設で保管される。

更新日:2021年5月26日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

指定廃棄物
していはいきぶつ

2011年（平成23）3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質を含む廃棄物のうち、2012年1月施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の責任で、発生した都道府県内で処理すると定められたもの。1キログラム当りの放射性セシウム濃度が8000ベクレルを超える廃棄物として、ごみ焼却灰、稲藁(わら)、堆肥(たいひ)、下水汚泥、浄水施設で発生した土や砂などが指定された。環境省によると、2015年6月30日時点で指定廃棄物の量は、福島第一原発周辺の1都11県合計で約16万1800トン、このうちもっとも多い福島県では約13万3900トンにのぼる。指定廃棄物のうち放射性セシウム濃度が1キログラム当り8000ベクレル超10万ベクレル以下の指定廃棄物は、雨水の浸入を防ぐ構造で管理保管し、1キログラム当り10万ベクレルを超えるものは、コンクリート構造で遮蔽された施設で管理保管する。なお、1キログラム当り8000ベクレル以下のものは人体への影響がほとんどないとして、通常の廃棄物として処理される。

　政府は2015年3月までに、周辺12都県内にそれぞれ処分場を確保し、指定廃棄物を順次搬入する工程を示していた。しかし福島県以外では、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の各県で新たに処分場をつくる計画があるものの、処分場候補地の地元住民がそれぞれ強硬に反対したため、建設のめどは立っていない。国は最終処分場の名称を「長期管理施設」に変更し、また、福島県では富岡町の民間処分施設を国有化するなど、地元感情に配慮している。しかし、福島県外の住民からは放射性物質汚染対処特別措置法を見直し、指定廃棄物を福島県内に集約すべきだとの意見が出ている。このため指定廃棄物はごみ焼却施設、浄水施設、下水処理場、湾岸埋立地、一般農家の畑などの仮置き場に一時的に分散保管されているのが実態である。

［編集部　2016年1月19日］

[参照項目] | セシウム | 福島第一原子力発電所事故 | ベクレル | 放射性廃棄物 | 放射性物質汚染対処特別措置法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

指定廃棄物【していはいきぶつ】

放射能汚染濃度が，8000Bq（ベクレル）/kgを超える，放射性物質汚染対処特措法（2011年８月公布，2012年１月全面施行）に基づき環境大臣が指定する廃棄物。国が責任をもって処理することになっている。同法は，福島第一原発事故による大量の放射性汚染物質の処理について，国・地方公共団体・関係原子力事業者などが講じるべき措置を定めている。既存の廃棄物の処理体制，施設などを可能な範囲で積極的に活用しながら処理を進めていくことが環境省に求められているが，最終処分場の選定をめぐって候補地から強い反対が出され選定は難航。環境省は2013年12月末時点で１都11県で約14万tを指定廃棄物に定めている。環境省は指定廃棄物はまず可燃性のものは処分場の近くに建てる焼却施設で燃やして体積を減らしその後容器で密封し，土などでサンドイッチ状に埋め，二重のコンクリートで周りを囲むなどして放射性物質を封じ込める，としている。環境省はこのコンクリートを100年は耐久性があるとし100年後は放射性セシウムの濃度は約16分の１に下がるため，大半の指定廃棄物は一般廃棄物と同様の埋め立て処分ができる8000Bq以下になると説明している。環境省の有識者会議は2013年10月，宮城・茨城・栃木・群馬・千葉の５県に造る最終処分場の場所を選ぶための共通ルールをまとめた。今後，各県の市町村長会議で地域ごとに特に考慮すべき条件を加えた後同省が候補地選定に入るとした。共通ルールでは〈安全〉と〈安心〉の観点から７つの評価項目を設け，これに基づいて候補地を絞り込み，現地調査で安全性を評価した上で提示する。14年度の政府予算に建設地向けの地域振興策も要求する。指定廃棄物の最終処分場選定の共通ルールは以下の項目である。〈〈安全〉が確保できない場所を除外する〉ことから（１）自然災害の影響を受けないか，（２）貴重な自然環境に影響を与えないか，（３）史跡，名勝，天然記念物に影響を与えないか。〈〈安心〉な場所を点数化して順位付けする〉ことから（４）住居との距離，（５）水源との距離，（６）野生植物の自然度，（７）指定廃棄物の保管量。しかし各県の候補地の絞り込みは2014年５月現在難航している。→土壌汚染

出典　株式会社平凡社