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指定廃棄物

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

指定廃棄物

原発事故で飛散した放射性物質で汚染された草木などの焼却灰や下水汚泥などのうち、放射性セシウム濃度が1キロあたり8千ベクレルを上回るもの。2011年11月、国は各県で出た廃棄物は各県で処理する方針を決めた。県内10市に計3687トンあり、各自治体の清掃工場などで一時保管されている。

(2016-02-26 朝日新聞 朝刊 ちば首都圏・1地方)

指定廃棄物

原発事故で飛散した放射性物質で汚染された廃棄物のうち、放射性セシウムの濃度が1キロあたり8千ベクレルを超えたもので、環境省が指定する。扱いに関する特別措置法に基づく「基本方針」では、廃棄物の処理は排出された都道府県内で行うとしている。セシウム134の半減期は2年、セシウム137は30年で、廃棄物の放射能濃度は時間の経過とともに下がる。

(2016-10-18 朝日新聞 朝刊 栃木全県・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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百科事典マイペディアの解説

指定廃棄物【していはいきぶつ】

放射能汚染濃度が,8000Bq(ベクレル)/kgを超える,放射性物質汚染対処特措法(2011年8月公布,2012年1月全面施行)に基づき環境大臣が指定する廃棄物。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

指定廃棄物
していはいきぶつ

2011年(平成23)3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質を含む廃棄物のうち、2012年1月施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の責任で、発生した都道府県内で処理すると定められたもの。1キログラム当りの放射性セシウム濃度が8000ベクレルを超える廃棄物として、ごみ焼却灰、稲藁(わら)、堆肥(たいひ)、下水汚泥、浄水施設で発生した土や砂などが指定された。環境省によると、2015年6月30日時点で指定廃棄物の量は、福島第一原発周辺の1都11県合計で約16万1800トン、このうちもっとも多い福島県では約13万3900トンにのぼる。指定廃棄物のうち放射性セシウム濃度が1キログラム当り8000ベクレル超10万ベクレル以下の指定廃棄物は、雨水の浸入を防ぐ構造で管理保管し、1キログラム当り10万ベクレルを超えるものは、コンクリート構造で遮蔽された施設で管理保管する。なお、1キログラム当り8000ベクレル以下のものは人体への影響がほとんどないとして、通常の廃棄物として処理される。
 政府は2015年3月までに、周辺12都県内にそれぞれ処分場を確保し、指定廃棄物を順次搬入する工程を示していた。しかし福島県以外では、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の各県で新たに処分場をつくる計画があるものの、処分場候補地の地元住民がそれぞれ強硬に反対したため、建設のめどは立っていない。国は最終処分場の名称を「長期管理施設」に変更し、また、福島県では富岡町の民間処分施設を国有化するなど、地元感情に配慮している。しかし、福島県外の住民からは放射性物質汚染対処特別措置法を見直し、指定廃棄物を福島県内に集約すべきだとの意見が出ている。このため指定廃棄物はごみ焼却施設、浄水施設、下水処理場、湾岸埋立地、一般農家の畑などの仮置き場に一時的に分散保管されているのが実態である。[編集部]

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