教育長（読み）キョウイクチョウ

デジタル大辞泉

きょういく‐ちょう〔ケウイクチヤウ〕【教育長】

１ 教育委員会の権限に属する事務をつかさどる責任者。教育委員長を除く教育委員の中から教育委員会が任命する。
２ 平成27年（2015）4月以降は教育委員会の代表者の職名。地方教育行政法の改正に伴い、教育委員長の職務と統合される。新たな教育長は、地方公共団体の首長が議会の同意を得て任命・罷免する。任期は3年。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

教育長

自治体の学校教育、文化、スポーツなどを所管する教育委員会の事務局を指揮監督する立場。現行制度では、有識者らによる合議制の教育委員会の下で事務局を束ねているが、地方教育行政法改正案は、教育長と教育委員会を代表する教育委員長を統合し「新教育長」に格上げするとしている。新教育長の任期は3年で、首長が議会の同意を得て任命・罷免できる。

更新日:2014年6月12日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

きょういく‐ちょうケウイクチャウ【教育長】

1. 〘 名詞 〙 教育委員会が任命する教育委員会事務局の長。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

教育長
きょういくちょう

教育委員会の事務局を統括する職員で、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、教育委員会のすべての会議に出席して議事について助言する。そもそもは教育行政の専門家であることが期待されており、かつては免許状を必要としたが、現在は資格要件についてなんの定めもない。教育委員会が任命するが、都道府県教育長については文部大臣の、市町村教育長については都道府県教育委員会の承認を必要とする、いわゆる任命承認制を採用していた。

　しかし、1998年（平成10）3月27日中央教育審議会（中教審）は「今後の地方教育行政の在り方について」という中間報告を提出、教育長のあり方について以下のような改善を提唱した。教育長の任命承認制は、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ廃止し、かわりに議会から直接信任を得ることにより教育長のリーダーシップを高め、住民に対する責任を明らかにすること。また、議会の同意に伴い、教育長についての任期制が導入され、計画的・長期的視野にたった教育行政の展開が可能になり、特別職としての位置づけを明確にすることである。

　さらに1998年9月、中教審「地方教育行政に関する小委員会」答申では、教育長の任命承認制廃止と議会からの直接信任の導入が提示され、99年7月「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の制定、公布により、2000年4月から実施された。

［岩下新太郎・木村力雄］

[参照項目] | 教育委員会

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百科事典マイペディア

教育長【きょういくちょう】

教育委員会の事務局の長。教育委員会法（1948年）に基づき，教育委員会の任命により，その監督下に教育事務をつかさどり同委員会に助言等をする教育専門職として設けられたが，1956年の法改正（地方教育行政法）により，その任免に上級機関の承認が必要なことなどが定められた。→教育行政
→関連項目教育公務員｜指導主事

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

教育長
きょういくちょう

教育委員会の事務局の長。 1948年の教育委員会法により，教育委員会の執行機関として創設された。 56年に教育委員会法に代って「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が制定され，教育委員が任命制に改められるに及んで，教育長の教育専門家としての性格が弱まり，むしろ行政専門家としての性格が強まった。現行制度によれば，都道府県では教育委員会が文部大臣の承認を経て任命し，市町村では教育委員会が教育委員のなかから任命することになっており，教育委員会の指導監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務を司ることを任務としている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の教育長の言及

【教育委員会】より

…制度的には自治体の長から独立した合議制の行政委員会として，大学と私立学校に関する事務を除き，学校教育，社会教育，文化･スポーツなどに関する自治体の教育関係事務のほとんどを管理，執行している。教育委員会の組織は，5人の教育委員(町村では3人でもよい)による委員会と教育長および事務局から構成されている。教育委員は自治体の長が議会の同意をえて任命し，任期は4年。…

※「教育長」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」