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日本原子力研究所 にほんげんしりょくけんきゅうじょ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本原子力研究所
にほんげんしりょくけんきゅうじょ

原子力に関する研究を総合的に行なう研究所。原子力の基礎と応用の研究,原子炉の設計・建設・操作,核融合・放射線利用等の研究開発,原子力関係の研究者と技術者の養成・訓練,放射性同位元素の生産・販売などを行なう。 1955年に財団法人として設立され,翌 1956年特殊法人として発足した。本部は東京にあり,茨城県東海村の東海研究所に数基の各種原子炉が置かれた。ほかに,大洗研究所,那珂研究所,高崎研究所,関西研究所があり,1997年には兵庫県三日月町に理化学研究所と共同で建設した大型放射光施設 (→SPring-8 ) の供用が開始された。 2005年核燃料サイクル開発機構との統合により,独立行政法人日本原子力研究開発機構となった。

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デジタル大辞泉の解説

にほん‐げんしりょくけんきゅうじょ〔‐ゲンシリヨクケンキウジヨ〕【日本原子力研究所】

原子力基本法に基づき、政府の監督下に原子力の基礎・応用に関する研究開発を行った特殊法人。昭和31年(1956)に設立。平成17年(2005)核燃料サイクル開発機構(JNC)と統合され、日本原子力研究開発機構JAEA)となる。JAERI(ジャエリ)(Japan Atomic Energy Research Institute)。原研

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百科事典マイペディアの解説

日本原子力研究所【にほんげんしりょくけんきゅうじょ】

略称原研。原子力基本法に基づき,1956年に設立された特殊法人。日本の原子力研究の中心機関で,原子力に関する基礎・応用研究,原子炉の設計・建設・操作,原子力に関する研究者・技術者の養成訓練,放射性同位元素の輸入・生産・頒布等を行う。
→関連項目核燃料サイクル開発機構菊池正士原子力産業東海[村]日米原子力協定

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世界大百科事典 第2版の解説

にほんげんしりょくけんきゅうじょ【日本原子力研究所】

原子力に関する研究等を総合的かつ効率的に行い,原子力の研究,開発および利用の促進に寄与することを目的として,原子力基本法および日本原子力研究所法に基づき,1956年6月に設立された特殊法人。核物理学,原子炉化学,燃料・材料等に関する基礎研究や軽水炉等の安全性研究,高温ガス炉(高温工学試験研究炉〈HTTR〉が1998年9月に臨界予定),核融合に関する研究開発(臨界プラズマ試験装置〈JT-60〉が1985年4月に運転開始),放射線利用研究(大型放射光施設〈SPring-8〉が1997年10月に供用開始)まで幅広い研究活動を行っている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本原子力研究所
にほんげんしりょくけんきゅうじょ

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世界大百科事典内の日本原子力研究所の言及

【原子力産業】より

…同年4月,日本学術会議が〈公開・民主・自主〉の原子力平和利用三原則(原子力三原則)のもとに原子力の研究・開発・利用を進めるべきことを唱えた声明を決議,翌55年には,この原子力三原則を取り入れた原子力基本法,原子力委員会設置法,原子力局設置に関する法律の原子力三法が成立した。56年1月に政府の原子力委員会,同年3月に民間の日本原子力産業会議(経団連と電気事業連合会が中心となって組織)が発足,さらに5月に科学技術庁,6月には特殊法人として日本原子力研究所が設立され,官民の研究開発体制は急速に整えられた。この一連の動きは,経済復興の過程で,日本の独占資本が先端産業としての原子力産業へ進出を図ったこと,アメリカ重電資本が原子力機器の日本への売込みを図ったことを背景としている。…

【原子力船】より

…こうして69年,特殊貨物船である原子力船〈むつ〉が進水した。この事業団は85年から日本原子力研究所に併合し,原子力第2船の検討を含めた事業を継続する。イギリス,フランス,ノルウェー,オランダ,イタリア,カナダなどの諸国でも原子力船の研究開発あるいは計画検討などが実施されているが,建造には至っていない。…

※「日本原子力研究所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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