日本大百科全書(ニッポニカ) 「原子力産業」の意味・わかりやすい解説
原子力産業
げんしりょくさんぎょう
原子力の利用や開発に関連する産業部門。第二次世界大戦後、基礎科学の発達に伴い、飛躍的に新しい生産力が展開してきたが、原子力産業はそのなかで基幹的な部門の一つをなしている。原子力は、物質の化学反応すなわち分子の間の反応ではなく、核分裂あるいは核融合によるエネルギーであり、その利用のためには、一方では原子物理学の基礎研究、他方では桁(けた)違いに大きい熱量・圧力・速度などを制御できる工学上の高い水準の技術を前提とする、巨大科学・巨大産業の総合化・組織化を必要とし、また巨額な費用を必要とする。原子力の利用は、熱エネルギー利用と中性子の特性利用とに分けられ、広い産業分野にわたる多目的な利用が可能であり、エネルギー産業をはじめ、農業、工業、土木事業、鉱業資源開発などの分野ですでに実用化されている平和利用技術も多い。このように原子力産業はほとんどすべての産業に関連をもって展開していく部門であるが、それ自体は、原子力機器と核燃料とを生産・販売する部門と、原子力を利用する部門とに分かれる。前者には、(1)核物質の生産・処理、(2)原子炉材料などの製造、(3)原子炉・同部品の製造・施工、(4)その他原子力関連機器の製造・施工、などが含まれ、後者には、(1)原子炉利用（原子力発電、原子燃料・アイソトープ生産、熱源利用など）、(2)サービスその他（設計・施工コンサルタント・保守サービス、研究開発、教育訓練など）が含まれる。
自然放射能、自然放射性物質の発見は19世紀末にさかのぼるが、原子力開発は、第二次世界大戦中に軍事利用、すなわち原子爆弾製造をもって開始された。まず1939年8月、原子物理学者A・アインシュタインが、ナチス・ドイツによる原爆製造・完成を恐れて、アメリカでのその推進の必要をルーズベルト大統領に進言した。この進言は3年後に「マンハッタン計画」として実行され、200人に及ぶ科学者を含む約50万人の人員と、4年間に約20億ドルという巨費をかけて原爆製造が推進されることになった。早くも1945年7月には原爆実験が成功し、そして同年8月には広島にウラン235型、長崎にプルトニウム型の原爆が投下されたのであった。第二次世界大戦後においてもまた原子力開発における軍事主導性が続いている。原子力平和利用は、軍事目的すなわち核兵器生産という新しい軍需産業としての原子力産業の展開と緊密な関係をもつという危険を見逃してはならないであろう。
［島崎美代子］
世界における原子力産業
アメリカは原子力開発の歴史をスタートさせた国であり、現在も絶対的な優位にたっている。アメリカを中心とする原子力産業の発展過程は、次のように区分することができるであろう。
(1)第1期――軍事利用の時代 「マンハッタン計画」（1942年発足）から「原子力平和利用宣言」（1953年）まで
(2)第2期――実用化の準備時代 原子力法改正（1954年）から石油火力発電の台頭などによる1963～1964年のスローダウンまで、原子力開発ブーム
(3)第3期――実用化時代 発電炉発注の急増（1964～1965年）からその沈静（1966～1967年以降）、原子力発電ブーム
(4)第4期――反省期 発電炉発注の停滞（1968～1990年）
(5)現段階――冷戦体制終了後における原子力産業発展の方向転換と多様化（1990年以後）
まず第1期としては、原子物理学者E・フェルミが持続したウラン核分裂連鎖反応をおこさせることに成功し（1942年）、ウラン濃縮工場の3工場建設へと進み、原爆製造が達成されて、最初の原爆実験が成功した（1945年7月）。この軍事利用という目的のもとで、核燃料製造の巨大施設が建造されたばかりでなく、巨大科学の研究開発システムの確立、多数の民間企業の参加・協力の体制および研究開発の経験・成果など、巨大産業展開のための第一歩が築かれた。そして第二次世界大戦後数年もたたないうちに「対ソ封じ込め政策」が決定され、ソ連の第1回原爆実験成功によってアメリカの原爆独占が崩されたのちには、トルーマン大統領の水爆製造命令（1950年1月）、水爆実験（1952、1953年）と、核軍事力拡大・増強が止めどもなく進められていった。こうして米ソの核兵器競争はついに飽和状態に達し、双方約4万発といわれる核爆弾を蓄えた米ソ両国は、1953年ソ連の水爆実験成功を契機に、核兵器保有数に基礎を置く軍事戦略の手詰まりに陥ったといわれる。ここに第1期が終わり、第2期が始まる。
第2期は、アメリカ大統領が国連において原子力平和利用のための国際的機関の設置を提案し（1953年）、同時に原子力国際プール案を提出、翌1954年国内で原子力法を改正し、「非軍事用原子力発電開発五か年計画」を公表したところから出発する。この時期に、AEC（アメリカ原子力委員会）のウラン濃縮工場が製造する国有の濃縮ウラン燃料を民間企業へ貸与するという方式を続けながら、動力炉開発が進められることになった。以降、アメリカの巨大電機メーカーの手に、発電炉の技術が蓄積されていく。すなわち、加圧水型軽水炉（PWR）、沸騰水型軽水炉（BWR）のほか、ガス冷却炉（GCR）、有機物減速炉（OMR）、重水炉（HWR）の各炉型や高速炉（FBR）もまた目標に据えられて、並行的に開発が進められることになった。しかしこの時期には、産業的技術は未熟であり、発電炉の数も、運転中のもの3基、建設中・計画中のもの8基にすぎなかったし（1961年末）、政府の財政援助なしにはその経済性が成り立たなかった。発電炉の大容量化がこの間に目覚ましい勢いで進む。1960年までに建設された発電炉の最大容量は20万キロワットであったのに対し、52万キロワット原子力発電所の建設が着工され（1963年）、以降50万～110万キロワットのものの設計・建設が進み、100万キロワット規模で経済性が確立し、発電コストにおいて原子力発電が火力発電に優越することが示された。その結果、発電炉の発注が急激に増加するという第3期に入っていくのである。
第3期の初めには、また「原子力法」の改正が行われて、「核燃料の民有移管」措置が決められ、国有のウラン燃料を民間企業へ貸与するという方式から、民間の電力業者・加工業者がAEC濃縮ウラン工場に原料を持ち込んで委託濃縮するという方式へ移った（1964年）。巨大発電炉メーカーがウラン精鉱から再処理に至る全サイクルを掌握しようとする傾向が強まり、核燃料サイクル部門が垂直的に統合される可能性が現れてきたのも、この時期の特徴である。このように、アメリカの原子力産業は、民間企業への移管をしだいに拡大しながら、原子力発電を中心に、(1)原子炉関連機器、(2)核燃料サイクル、(3)エンジニアリング、建設、など三つの部門を形成していった。
第4期の初め、1970年代に入ると原子力産業は世界的に拡散する展開をみせた。すなわち、ウラン精鉱の供給過剰基調のうえに、アメリカ原子力産業の圧倒的な優位のもとで、原子力発電所建設が、アメリカ国内のみならず、技術輸出、資本参加、プラント受注等々を通じ、アメリカ巨大企業の海外進出の形で活発化した。とくに第一次石油ショック以降には、石油代替エネルギーの一つとして原子力発電が重視され、西欧、日本のみならず、アジア、アフリカ、中南米の中進国・途上国もまた、原子力発電炉を導入・建設する方向へ進むに至った。このように原子力産業が世界的に拡散するに伴い、核軍拡と安全性に対する脅威が高まり、原子力産業はアメリカで反省期に入るのである。1974年のインドの核実験実施を一つの契機として、アメリカは核不拡散政策の法制化を実現し（1978年）、国際原子力機関（IAEA）による国際レベルの規制とは別に、核燃料供給に関する二国間規制を設定した。また同時に、「環境・安全問題」についての認識が深まり、安全基準問題、放射性排出物の処理・処分対策などの検討も積極的に取り上げられるようになった（「核廃棄物政策法」1982年、アメリカ）。1957年に設立されたIAEAの加盟国は、1970年代前半には100か国を超え（2016年5月時点で167か国）、開発途上国を含めて原子力の平和利用促進のための活動や、軍事目的への転用を防ぐための活動が行われている。また、2国間の原子力協定のほかOECD原子力機関（NEA：Nuclear Energy Agency）でもまた、安全性に関する活動が進められている。にもかかわらず、スリー・マイル島原子力発電所第2号炉の大事故（1979年）やチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年）が起こり、安全設計や設備の向上、運転員の誤操作防止などについて多くの問題があることが明らかになった。
1970年代、1980年代を通して世界の原子力産業の巨大な集積が進んだが、1990年に冷戦体制が終わったのちに原子力産業発展の方向転換と多様化が始まる。1995年時点で運転中の原子力発電所をもつ国は世界で31か国であり、総発電量に占める原子力発電電力量の割合は31か国平均で約17％に及んだ。原子力発電は1973年に147基、5000万キロワットであったものが、1995年には423基、3億6000万キロワットと各3倍、7倍に増大した。欧米では1986年に発生したチェルノブイリ原発事故の影響を受けて、原子力発電計画に消極的、あるいは、将来に向けて全廃、凍結を決議した国も多く、天然ガスや自然力エネルギーへの転換などが積極的に志向されるようになった。これに反して、アジア諸国では、基数、発電量の水準は低いが導入に積極的な国が多い。また、電気エネルギー以外の分野で放射線利用に関する研究開発が進められ、医療における診断・治療、工業における非破壊検査、農林水産業における食品照射・害虫駆除など、多様かつ高度な平和利用の可能性が広げられてきた。
そして1990年代に新しく出現した政策課題として地球環境問題がある。1992年の「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で採択された、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）排出量の減少を目標におくならば、天然ガスおよび再生可能エネルギー利用とともに原子力発電が地球環境改善に果たす役割は少なくない。アメリカ政府による「環境改善行動計画」（1993年）では、将来のオプションとして原子力エネルギー利用を認めている。こうした流れのなかで、ブッシュ政権下の2005年に成立した包括エネルギー法には、原子力発電に対する支援策が盛り込まれた。また、2009年に大統領に就任したオバマは、環境分野への投資により地球温暖化防止と景気浮揚の両立を目ざすグリーン・ニューディール政策を掲げ、2010年、2011年の一般教書演説のなかで、雇用拡大のためには原子力発電を含めたクリーンエネルギーの推進が必要であるとした。この方針は、2011年の福島第一原子力発電所事故後に発表された政策文書においても変わっていない。2016年10月時点で、アメリカ国内で運転中の商業用原子力発電炉は100基となっている。スリー・マイル島原子力発電所事故以降、新たな原子力発電所の建設は凍結されていたが、2016年に1基が営業運転を開始し、現在は4基が建設中である。
［島崎美代子］
日本における原子力産業
1981年度に日本の原子力産業は1兆円市場の規模に達し、安全管理・運転技術、その他原子力関連技術が世界水準へ追い付き、機器国産化率は100％に近づいた。また、核燃料サイクル確立の方向が打ち出され、その具体的な施設の立地構想が明らかにされるに至った（通産省総合エネルギー部会報告「自主的核燃料サイクルの確立に向けて」1984年7月、電気事業連合会定例九電力社長会1984年4月決定など）。
スタート時点以来、政策的バックアップとアメリカへの依存とは一貫して日本原子力産業の特質をなしている。すなわち、その形成・発展は、(1)アメリカの原子力開発の過程に対応して展開されてきた日本政府の原子力開発行政・機構・予算にバックアップされ、(2)アメリカからの核燃料貸与と技術導入とに依存する、旧財閥グループ中心の原子力機器部門の創出と、(3)とくに1970年代以降の原子力発電への傾斜強化などを特徴としてきた。
まず開始時期をみるならば、アメリカの原子力平和利用宣言（1954年）直後に、日本政府は原子力事情視察団をアメリカへ派遣、原子力予算を科学技術振興追加予算として提出・可決（1954年度、2億5000万円）、以降、各種委員会・調査会が矢つぎばやに設けられて、1956年（昭和31）には原子力委員会が設置され、原子力開発基本計画が策定された。この基本計画に基づいて、日本原子力研究所（現、日本原子力研究開発機構）、原子燃料公社（動力炉・核燃料開発事業団、核燃料サイクル機構を経て、現、日本原子力研究開発機構）、放射線医学総合研究所（現、量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所）の、原子力研究開発に関する3機関が発足する。産業界においてもこの時期に「原子力5グループ」（三菱グループ、三井グループ、住友グループ、東京原子力グループ、第一原子力グループ）が結成され、また社団法人日本原子力産業会議（現、日本原子力産業協会）が民間と政府との協調を図る目的をもって設立された（1956年3月）。この時期を第一次原子力ブームとよんでいる。その後一時停滞をみるが、1960年代後半に第二次原子力ブームを迎える。すなわち、(1)新日米原子力協定の締結（1968年発効）により、アメリカから発電用・研究用核燃料の供給を受ける見通しがたち、(2)原子力発電3地点の建設着工（福島1号、美浜(みはま)1号、敦賀(つるが)1号―1966年）、(3)核燃料加工許可（三菱(みつびし)原子力工業および日本ニユクリア・フユエル社―1968年。現、三菱原子燃料およびグローバル・ニュークリアフュエル・ジャパン）および再処理工場建設の決定（東海村原子力研究所―1966年。現、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所）、(4)動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の設立（1967年）と動力炉開発スケジュールの発足、(5)原子力第一船「むつ」の建造契約締結、同進水式（1969年）などが進められ、この関連で、先の原子力5グループは急激な規模拡大を遂げた。また、(6)RI（ラジオ・アイソトープ＝放射性同位元素）、放射線関係機器もまた生産急増が見込まれるようになった。
そして1970年代以降にはさらに、石油代替エネルギーの中核に原子力発電を据える方向が強められた。1971年の時点で運転を開始していた商業用原子力発電炉は、東海、敦賀1号、美浜1号、福島1号の4基、電気出力は132万3000キロワットであったが、1989年6月には37基、2928万キロワットとなり、1995年（平成7）には49基、4119万1000キロワットとなった。総発電電力量に占める原子力発電の割合も3割を超えた。また核燃料サイクル事業として、青森県六ヶ所(ろっかしょ)村にウラン濃縮の商業用プラント第1期分が1994年に完成し、第2期増設分についても国の許可が1993年に与えられるなど、第二次原子力ブームは1990年代になっても大きく修正されることがなかった。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」の二次系ナトリウム漏洩(ろうえい)事故（1995年）、東海村アスファルト固化処理施設での火災・爆発事故（1997年）、敦賀原発での冷却水漏出、東海村ウラン加工施設での国内初の臨界事故（1999年）が発生し、技術、設備、作業管理についていっそうの安全性向上と、行政による厳重な安全規制、事業者・関連業界による品質管理・操作運転管理についての努力が求められていた。
2009年（平成21）末の時点で、日本国内で運転中の商業用原子力発電炉は54基、4884万7000キロワットであった。また、2010年に閣議決定された「新成長戦略」には「パッケージ型インフラ海外展開」が掲げられ、中心に原子力発電の輸出が据えられた。その受注窓口として、電力会社9社、メーカー3社、および産業革新機構の共同出資により、国際原子力開発株式会社が設立され、まず、ベトナムに対する受注活動が進められた。
こうした状況のもと、2011年3月に東北地方太平洋沖地震が発生した。被害を受けなかった原子炉も定期点検などにより順次運転を停止したため、国内すべての原子力発電所が運転を停止する状態も、一時的にではあるが出現した（2012年5月5日～7月1日）。2012年9月、政府のエネルギー・環境会議は、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げて「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」を発表したが、経済界などからの反発が強く、閣議決定は見送られた。地震により重大な事故を起こした福島第一原子力発電所1号機から6号機までの6基は廃止となったが、ほかにも、事故後の原子炉等規制法の改正等により、いくつかの原子炉が廃止されることとなった。2017年6月時点で、日本国内の商業用原子力発電炉は42基、そのうち高浜2基、伊方(いかた)1基、川内(せんだい)2基の5基が稼働中である。
なお、前出の「革新的エネルギー・環境戦略」は、原発輸出に関しては、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術を提供していく」としている。
［島崎美代子］
『大島恵一監修、水口哲編著『原子力――いまアメリカでは』（1983・東洋経済新報社）』▽『電気事業講座編集委員会編『電気事業講座』15巻・別巻1（1996～1997・電力新報社）』▽『くらしのリサーチセンター編・刊『エネルギー読本』新訂版（1997）』▽『最首公司著『よくわかるエネルギー業界』（1997・日本実業出版社）』▽『日本原子力産業会議編・刊『原子力産業の国際展開に向けて』（2005）』▽『中島篤之助・木原正雄著『原子力産業界』（教育社・産業界シリーズ）』▽『日本原子力産業会議編・刊『原子力年鑑』各年版』▽『原子力委員会編『原子力白書』各年版』