市民社会という語は、もっとも広くは、市民たちで構成される社会という意味で用いられるが、その場合の市民という語の内容は、歴史的にみてさまざまである。たとえば、古典古代のポリスの構成員も市民とよばれ、中世都市の構成員も市民とよばれている。しかし、古代のポリスや中世都市を市民社会とはいわない。したがって、市民社会という語は、近代に特有な市民社会、つまり、近代市民たちで構成される社会という、歴史的に限定された意味で用いられる。その場合の近代市民というのは、後に述べるように、基本的人権を保障されて、自由で平等な立場で相互に社会的に関係し合い、かつ、主権の担い手として国政に参加しているような、独立した個人のことである。したがって、市民社会というのは、そのような近代市民たちが相互に取り結ぶ諸関係の総体である。
他方、市民という語は、都市の住民という意味をももっていたから、今日でも、ある都市の住民をさして用いられる場合があり、そこから転じて、市民運動などという用語にみられるように、ある地方自治体の住民をさして用いられる場合もある。しかし、近代市民社会を構成する近代市民は、ある都市や地方自治体の住民を個別にさすのではなく、近代の国民国家においては、国民全体を包含している。ただ、国民という語が、ある国家に所属している人間たちという意味で用いられるのに対して、市民という語は、その国家の基礎にある社会の構成員という意味で用いられる。
また、市民社会という語は、ブルジョア社会ないし資本主義社会と同じ意味で用いられる場合がある。確かに、近代市民社会は、その経済構造ないし階級関係からみれば資本主義的に編成されている。しかし、市民社会というのは社会そのものの編成原理を意味し、ブルジョア社会ないし資本主義社会というのは社会の経済的ないし階級的編成原理を意味するのであるから、両者は区別して用いられるべきである。
[遅塚忠躬]
人間社会の歴史は、それぞれの社会を構成する基本的な単位が何であるかという点からみた場合、近代以前と近代以後とに二分される。すなわち、近代以前の社会は、何らかの人間集団(共同体)を単位として構成されていたのに対して、近代社会は、独立した個人を単位として構成されている。そして、その近代社会の構成単位としての独立した個人が、近代市民である。したがって、近代市民社会の成立は、近代以前の人間集団(共同体)が解体して、それらの集団から離脱した独立の個人が相互に新しい関係を取り結ぶようになる過程である。いま、その過程を、近代市民社会がもっとも早く成立した西ヨーロッパの場合について略述しよう。
中世の西ヨーロッパ社会を構成する単位としての人間集団には、出生や職能によって区別された身分(聖職者・貴族・平民)とか、居住地によって区分された共同体(都市共同体・農村共同体)とかがあった。ほぼ16世紀以降、中世の諸侯の権力が衰えて、主権を行使する国王が権力を集中して絶対主義とよばれる国家体制が成立したが、その絶対主義のもとでも、社会を構成する基本単位としては、中世社会の基本単位が改変されつつも存続した。すなわち、その単位は、諸身分、さまざまな領主所領、都市共同体およびその内部の職能団体(ギルド)、農村共同体、などであった。それらの単位(人間集団)は、それぞれに固有の特権によって他から区別されており、社団(ないし中間団体)とよばれる。したがって、絶対主義下の社会は、社団によって編成されていた。
ところが、同じく16世紀以降、商品経済の展開と資本主義的生産様式の形成によって、これらの社団は、いずれもしだいに解体し始める。その解体過程の基礎をなすものは農民層の分解による封建的土地所有関係の解体であり、それに伴って、身分差別、領主の支配、ギルドの編成、農村の共同体的規制など、あらゆる経済外的強制力が弛緩(しかん)し、諸個人は、社団の編成から離脱して、それぞれが、商品(労働力という商品も含む)の所有者として独立し、相互に自由な商品交換関係を取り結ぶようになる。こうして諸個人は近代市民になり、近代市民社会が形成されるのであるが、その過程を完成させたのが市民革命(ブルジョア革命)である。
[遅塚忠躬]
17、18世紀の西ヨーロッパでは、自然法思想や社会契約説などの影響のもとで、絶対主義に対する批判が強まり、資本主義の担い手であるブルジョア階級を中心として、絶対主義にかわる新しい社会をつくろうとする動きが革命となって現れた。17世紀のイギリス革命(ピューリタン革命、名誉革命)、18世紀のアメリカ独立革命およびフランス革命がそれであり、それらの革命は、いずれも近代市民社会を成立させた革命であるので、市民革命とよばれる。市民革命による市民社会の成立の過程をフランス革命を例にとってみれば、まず、身分制、領主制、ギルド、農村の共同体的規制などが撤廃されてあらゆる社団が消滅し、同時に、人権宣言によって、自由権や所有権や権利の平等などの基本的人権が保障され、かつ、主権在民が確認されたから、ここに、社団から独立した近代市民たちが、自由で平等な立場で相互に商品交換関係を取り結び、かつ、主権の担い手として国政に参加するような、近代市民社会が成立した。市民社会における市民相互の関係は主として商品交換関係であるから、ヘーゲルは、市民社会を「欲望充足の体系」と規定し、これに秩序を与えるのが国家の役割であると考えた。しかし、市民革命は市民の総体が国家主権の担い手であることを明示したから、市民社会と国家は単に対置されているのではなく、市民社会における市民たちの共通の利害に基づいて近代国家が編成されるのだというべきである。
このように、市民社会は、市民革命を経ることによって成立したのであり、イギリス、アメリカ、フランスの革命が市民革命であることは、それらのいずれもが、社団から離脱した個人に基本的人権を保障する宣言文を掲げていることによって明示されている。これに対して日本の明治維新は、資本主義成立の画期ではあったが、基本的人権の保障という点でははなはだ不十分であり、その課題は第二次世界大戦後の戦後改革まで持ち越されたから、日本における市民社会は、明治維新と戦後改革との2段階を経て成立したというべきである。
[遅塚忠躬]
『G・ヘーゲル著、藤野渉・赤沢正敏訳『法の哲学』(1967・中央公論社)』▽『J・ロック著、鵜飼信成訳『市民政府論』(岩波文庫)』▽『成瀬治著『近代市民社会の成立』(1984・東京大学出版会)』▽『竹居良明著『イギリスの市民社会』(1991・未来社)』▽『平田清明著、八木紀一郎ほか編『市民社会思想の古典と現代』(1996・有斐閣)』▽『杉山光信著『戦後日本の「市民社会」』(2001・みすず書房)』
日本の歴史学や社会科学において,通常,civil society,bürgerliche Gesellschaft(ドイツ語),société civile,société bourgeoise(ともにフランス語)などの訳語として使われている用語。〈市民階級〉〈市民革命〉〈市民法〉〈市民的自由〉などとともに,近代のヨーロッパ社会の特質を認識し指示するために考案され,第2次大戦後,とくに有力になった概念の一つである。しかし,〈市民社会〉の〈市民的〉性格を何に見いだすかによってその意味内容は多様であり,また,この言葉が,歴史の特定の段階を指示する実体概念なのか,あるいは分析用具として構成された理念型にすぎないのかについても,論者の間で必ずしも統一的な理解はみられない。しかも,こうした混乱は,〈市民社会〉に対して日本の社会科学が示してきた価値判断のうちにも認めることができる。これまで〈市民社会〉は,ある場合には,自由かつ平等な自律的個人が構成する成熟した〈近代社会〉の範型として肯定的に解釈され,ある場合には,資本制生産様式を基軸とし,資本家による階級支配を伴った〈ブルジョア社会〉の同義語として否定的にとらえられてきたからである。こうした事情に注意する限り,〈市民社会〉概念は,使用頻度の高さにもかかわらず学術用語としての厳密性を欠いており,したがって,その用法と指示内容とを改めて整理すべき段階にあるといってよい。そのためには,最低限〈市民社会〉の原型がうみ出されたとされるヨーロッパ近代史に特有の次の二つの現象を〈市民社会〉の概念構成に生かす必要があろう。一つは,〈市民〉〈市民的〉に対応する原語の意味内容が大きく変わったことであり,他の一つは,〈社会〉が〈国家〉とは区別される人間の活動領域として自立したことである。
翻訳語としての〈市民社会〉にいう〈市民〉あるいは〈市民的〉に当たる原語は,フランス語とドイツ語とでいえば,それぞれシトアイヤンcitoyen,ブルジョアbourgeoisとビュルガーBürgerであり,それらの形容詞civil,bourgeoisとbürgerlichである。しかし17世紀から19世紀にかけて,これらの原語が同一の意味を持ち続けたわけではない。ほぼ18世紀前半まで,それらは人間の公的=政治的な存在様式にかかわる言葉として,語源的に古代都市国家や中世都市に由来する伝統的な意味を保っていた。citoyenはポリスpolisのpolitai,キウィタスcivitasのcivesと同様に政治的共同体を構成する〈公民〉を,またBürgerは〈政治的体制の中で生活する人々〉を指し,civilやbürgerlichも公共的な政治生活との意味上の関連を失わなかったからである。したがって18世紀前半までは,société civile,bürgerliche Gesellschaft,civil societyは,アリストテレスのコイノニア・ポリティケkoinōnia politikē,キケロのソキエタス・キウィリスsocietas civilis以来の伝統を引きずっており,端的に権力関係をうちに含む政治社会,あるいは人的共同体としての国家を意味する概念であった。しかし18世紀中葉以降事情は一変する。たとえば,ルソーが同時代におけるbourgeoisとcitoyenとの混同を嘆き,ドイツ語に〈公民〉を指す新造語シュターツビュルガーStaatsbürgerが登場した事実が示唆しているように,citoyenとbourgeois,Bürgerとが同質性を失い,後者が私的権利を享受する私的人格として歴史の前面に現れる新しい事態が生まれたからである。その象徴が,citoyenと区別されるbourgeoisの私的権利を人間hommeの名において確認したフランス人権宣言であった。しかも,大革命の落し子であるフランス民法典code civilの用法が示しているように,この時期bourgeoisの私的=民事的領域を指す言葉としてcivilがすでに定着しはじめており,ここにcivilは,bürgerlichがBürgerの伝統的意味から切り離されたのと同様に,〈公民〉としてのcitoyenとの関連を失うことになる。それとともに,société civile,bürgerliche Gesellschaftも,政治社会を意味するsocietas civilisの伝統から切断されて,法的にも私的利害の追求においても〈自由かつ平等な〉私人間の社会組織,端的に〈ブルジョア社会〉を指示する概念に転化せざるをえない。国家Staatと区別して,〈私的人格としてのBürgerの私法的に秩序づけられた利害関係〉をbürgerliche Gesellschaftと呼んだヘーゲルの用法が,その典型例であった。
しかも,ヘーゲルのこうした用法が示しているように,société civile,bürgerliche Gesellschaftが〈政治社会〉から〈ブルジョア社会〉へと変質していく過程は,同時に,〈国家〉から脱政治化した〈社会〉が分化,自立する過程を意味するものでもあった。〈国家〉あるいは〈政治社会〉に対置される〈ブルジョア社会〉の特質は,〈政治的・法的意味から解き放たれた(私的人格としての)Bürgerの概念と,政治的・法的意味から解き放たれた社会との結合〉(リーデルM.Riedel)に求められるからである。もとよりその場合,〈国家〉から自立したこの〈社会〉の再生産を促す動因は政治権力の介入ではなく,私的利害の無限の競合と交錯とを通して作動する経済メカニズムの自己運動であった。しかし同時に注意すべき点は,私的範疇の束としてのこの〈ブルジョア社会〉が,しかも〈財産と教養〉ある者にふさわしい普遍的な生の理念Bürgertumをもち,私人と私人との結合の形式を規制する独自の公共性Gemeinwesenを秘めていたことである。〈社会状態の叙述者〉をめざしたヒュームやスミスが明らかにしたように,これは,この〈社会〉において,無限に解放された各人の私的利害あるいは私的所有への欲求が,実は,〈共感〉に代表される相互主観的な道徳感情,労働の社会的分業,他者の労働の成果との交換,双務的な契約によって相互依存的に連鎖し媒介されていたからにほかならない。その意味で,こうした〈市民的なbürgerlich〉,civil社会の秘密は,私的利害の対立をみずからの自律的な運動を促す要因へと不断に媒介する独自の制度的=公共的メカニズムを備えていた点にあった。したがってまた,この〈社会〉は,そのメカニズムをどのように把握するかに応じて,多様な解釈を許すであろう。たとえば,〈万人がある程度商人となる〉文明化されたcivilized〈商業(交通的)社会〉(スミス),私的=特殊的欲望が〈普遍的依存〉の関係に立つ〈欲求の体系〉(ヘーゲル),人格間の社会的交通を物象化する〈資本家(資本主義)社会〉(マルクス)等と規定されてきた事実がそれを示している。
以上みてきたように,〈市民社会〉と訳されてきたcivil society,bürgerliche Gesellschaft,société civile,société bourgeoiseは,ヨーロッパ近代史の中で,単一の言葉による一義的な理解を許さない質的な変容と多義化との過程をたどってきた。この点に注意する限り,少なくともヨーロッパをモデルとして〈市民社会〉概念を使う場合には,次の二つの態度がとくに要請されるといってよい。すなわち,学術用語として無批判的に使用しないこと,使用する際には,〈政治社会〉から〈ブルジョア社会〉までを含むその意味を歴史の実態に即して絶えず自覚化することである。しかもこうした態度は,たとえば,〈大衆社会〉に対して政治的に活性化した〈市民〉が支える〈社会的市民社会〉を対置したり,共産主義社会への展望を〈社会主義社会における市民社会〉の成熟に求めたりする最近の傾向にとっても,やはり重要な課題とならずにはいないであろう。それらの〈市民社会〉概念は,特定の価値観点から構成されている点で,従来の〈市民社会〉論の問題状況を集約的に示しているように見受けられるからである。
執筆者:加藤 節
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概念的には,国家と区別され,国家に吸収されない社会生活のレベルをさす。元来,ヨーロッパ古典古代の政治哲学では,家政は私的とされながら,政治組織から区別されず,市民社会と政治社会は同義だった。18世紀ヨーロッパで初めて,国家と区別される自律的領域としての市民社会の概念が生まれたが,経済的規定と政治的規定がある。前者はヘーゲル,マルクスが代表的で,その国家との関係の捉え方は正反対だが,利己心を原動力とする交換,労働などの経済領域とみなす点では共通。後者は,国家の専制から自由を保障する領域とみなし,モンテスキュー,トクヴィルが代表的。このように概念内容が異なり,前者の場合には「ブルジョワ社会」と同義であり,後者の場合には「民間公共社会」の訳語があてられることが多い。ところが,日本では「ブルジョワ」が「市民」と訳される慣習があるため,この概念が歴史に適用されたとき,混乱が起こる。例えば,市民革命の目標は資本主義(経済的市民社会)か,「民間公共社会」(政治的市民社会)かが明確でない。日本の戦後歴史学の特徴は,二つが一致すると考えた点にあった。
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…多くの場合,人は西ヨーロッパの歴史的発展のなかにその典型と規準を見いだした。そのかぎりまた近代社会は西ヨーロッパの市民社会と重なりあい,そこではなによりも個人がさまざまな社会的束縛から解放され,自我に目覚めていくことになる。さらにこの近代社会は統一的な政治的国家と対をなし,国民国家の形成と歩みを共にすると同時に,立憲的民主主義をその政治的内容とするのである(立憲主義,民主主義)。…
…17世紀,18世紀の西欧で近代市民階層の台頭にともなって広くおこなわれ,市民社会形成の推進力となった思想運動の総称。上記の英語名も,ドイツ語のAufklärung,フランス語のlumièresも,いずれも光ないし光によって明るくすることを意味する。…
…彼はゲゼルシャフト(利益社会)や国家が個々人の自由意思にもとづく契約から成り立つとし,〈契約とは,ゲゼルシャフト的行為としての交換において,ある一点で交わる二つの相異なる個別的意思の合致である〉と定義づけている。 このような契約行為が真に重要な意味をもつのは,商品交換,商品生産が支配的となる近代市民社会の成立期であった。市民社会とは絶対主義国家の社会関係のあり方に対立し,それを克服・止揚したところに成立した資本主義的な自由な社会関係の支配する社会である。…
…しかし国民主権が確立されることによって,国民的自覚(そのイデオロギー的表現が国民主義にほかならない)を備えた国民国家が成立することになったのである。
[夜警国家]
近代国民国家は,まず市民社会を基盤として成立するが,この時期の近代国家の特徴は,夜警国家であり,立法国家であることに求められよう。夜警国家は,自由放任主義の下で国家の機能を最小限にとどめようとするものであった。…
…こうして,ブルジョアジーとしての市民は,小さな政府こそ最良の政府であるとして,自由放任主義を主張した。こうした市民によって構成される社会が市民社会にほかならない。 市民社会の前提は,政治的には政治参加の範囲を自律的市民に限定することであった。…
…市民革命というのは,一般的には,封建的・絶対主義的な社会および国家権力を解体させて,近代に特有な市民社会を実現させるような革命をいい,具体的には,イギリス革命(ピューリタン革命および名誉革命),アメリカ独立革命,フランス革命などがそれに属するとされる。だが,市民革命によって実現される市民社会なるものは,一方で,自由・平等な個人の結合体としてのcivil societyの側面をもち,また他方で,ブルジョアジーの支配する資本主義社会ないしブルジョア社会bürgerliche Gesellschaftという側面をもっている。…
…近代法では市民法bürgerliches Recht(ドイツ語),droit de bourgeoisie(フランス語)の語は市民の社会関係を規律し,市民社会の内部秩序を保持するための法を意味する。この場合,市民とは具体的生活を営む人間ではなく抽象的に考えられた法的人格としてとらえられている。…
…明治の初年に日本の知識人たちが,これらの西洋語を〈仲間〉とか〈交際〉などと訳したのは語義として当たっていたということができる。 しかし西洋語のこれらの概念は,いずれも近代初頭,すなわち17~18世紀において社会科学の母体をなしたイギリスおよびフランスの啓蒙思潮と,その系譜を引くイギリスの道徳哲学および古典派経済学,フランスの理性主義的進歩史観および実証哲学,ドイツの観念論哲学などの諸思想の中で,〈市民社会civil society,bürgerliche Gesellschaft〉という,抽象化された概念へと高められ,近代思想の中核を形成するにいたる。この抽象化された中核概念をあらわすのに,日常性の中での具体的イメージを担った〈仲間〉とか〈交際〉ではぐあいが悪い。…
※「市民社会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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