日本大百科全書(ニッポニカ) 「母性保護論争」の意味・わかりやすい解説
母性保護論争
ぼせいほごろんそう
1918年(大正7)3月から19年6月まで、1年5か月にわたって行われた母性保護をめぐる論争。『婦人公論』『太陽』などの誌上に発表され、論争参加者は与謝野晶子(よさのあきこ)、平塚らいてう、山川菊栄(きくえ)、山田わか等である。
論争の発端は、与謝野晶子が1918年3月号の『婦人公論』に寄せた「紫影録」に、「女性は徹底して独立すべし」とのエッセイに始まる。「欧米の婦人運動に由(よ)って唱えられる、妊娠分娩(ぶんべん)などの時期にある婦人が、国家に向かって経済上の特殊な保護を要求しようという主張に賛成しかねる。男も女も自分たちの生活とわが子の保育もできる経済力をもって、はじめて結婚すべきであり、男子の財力をあてにして結婚し分娩する女子は奴隷である」ときめつけ、依頼主義は女性自ら差別を招くものとして反対した。職業をもち、経済的に独立することこそ、女性が解放される基礎条件だと主張する。これに対して、平塚らいてうは、エレン・ケイ(スウェーデン)の母性主義に基づき女性論を展開する。「母性保護の主張は依頼主義か」と『婦人公論』1918年5月号に寄稿し、「母は生命の源泉であって、婦人が母たることによって個人的存在の域を脱して社会的な、国家的な存在者となるのであるから、母を保護することは婦人一個の幸福のために必要なばかりでなく、その子供を通じて、全社会、全人類の将来のために必要」であると反論した。母の経済的独立は、特殊な労働能力のある者のほかは不可能であり、母性の保護は差別ではなく、むしろ差別からの解放であり、女性が人間として受けるべき当然の権利という視点であった。かくして爆発的に論争が展開されたが、すこし遅れてこの論争に参加した山川菊栄は、2人の論争を整理して、社会主義的視点を明確に打ち出している。菊栄の主張は、女性の経済的独立と母性保護の必要をともに認め、子供を育てながら働く母親の保障は、母性を破壊し子供を不幸にする資本主義そのものの変革なしには達しえられないものとしている。
この論争は、現在もなお問題となっている論点を含んでおり、晶子の徹底した経済的独立の必要性は、女性問題の基点であり、今日でも確認されるべき重要なポイントであろう。また、らいてうの母性は国家によって守られるべきものという主張は、家庭と職業の両立の困難さという今日の問題を指摘している。
[吉見周子]
『丸岡秀子著『婦人思想形成史ノート 上』(1975・ドメス出版)』▽『一番ヶ瀬康子編『入門女性解放論』(1975・亜紀書房)』▽『香内信子編『資料母性保護論争』(1984・ドメス出版)』