享保年間(1716-36)に設けられた町火消の制度を受けて,1894年2月10日付勅令第15号により設置された消防組織。東京府では1872年(明治5)町火消を消防組と改称して,消防組39組を編成したのがその始まりで,以来,官設の消防が置かれていたが,その他の府県はそれぞれ独自に公設消防組や私設消防組を設けていた。それらの雑多な消防組の全国的統一を行ったのが94年制定の〈消防組規則〉であった。この規則により消防組は,市町村を単位として設置され,費用も市町村が負担することになったため,組織や施設が格段に改善された。消防組の指揮監督は,府県知事が指定した警察署長が行うことも明記され,各警察署が消防組を指導することになった。消防組は規則制定後急速に整備され,1926年には全国消防組頭大会が開かれ,27年には大日本消防協会が設立された。32年以降,軍部の指導により,防空のための機関として防護団が設置され,消防組の業務と競合する事態が生じた。その矛盾を解決するために,39年1月に消防組と防護団を統合して警防団が発足した。以後,戦時体制下における消防業務は警防団が行った。人的にも,消防団の幹部がそのまま警防団の幹部になることが多く,またその一部は翼賛壮年団の役員として活動した。彼らは,戦時下防空,消火の基本単位である町内会,部落会,隣組の指導者となったのである。第2次大戦後,47年に消防組織法が制定され,消防は警察署から市町村長の監督に移された。
執筆者:芳井 研一
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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[近代日本の消防の歴史]
日本の消防は市町村を基本的な単位として設置されているので,細かな点では各市町村で歴史は異なるが,基本的な大きな流れや組織・機能には大差ないので,主として東京を例に述べることとする(近世の消防については〈火消〉の項を参照されたい)。 1868年に江戸幕府が崩壊して明治政府になると,〈定火消〉をはじめとする武士による消防組織は廃止されたが,〈町火消〉の組織は町奉行所を改組した南北市政裁判所の監督下に置かれ,東京の消防として継続した。以来東京における唯一の消防組織となった町火消は,72年〈消防組〉と改組されて東京府消防局の監督下に置かれたが,さらに所管は司法省警保寮,東京府,司法省警保寮,内務省警保寮などと転々と移管され,74年創設された東京警視庁の安寧課消防掛を経て,80年6月1日創設の消防本部が消防業務を担当することとなって,体制が固まった。…
…原則として1市町村に1団が設置されている。現在は消防本部および消防署と並列的な地位にあり,消防組織法(1947公布)9条および15条に基づく消防組織の一つとして,火災や震災等の災害による被害を軽減することを目的とした公的な機関である。地域住民の有志で構成され,消防団員は平素は各自の職業に従事しているものの,有事の際には召集されて消防業務に従事するようになっており,一般的には非常勤の特別職の地方公務員である。…
※「消防組」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
個々の企業が新事業を始める場合に、なんらかの規制に該当するかどうかを事前に確認できる制度。2014年(平成26)施行の産業競争力強化法に基づき導入された。企業ごとに事業所管省庁へ申請し、関係省庁と調整...
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