無記名債権（読み）ムキメイサイケン

デジタル大辞泉

むきめい‐さいけん【無記名債権】

証券上に特定の権利者の氏名を表示せず、その正当な所持人に対して弁済する債権。商品券・乗車券・劇場入場券など。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

むきめい‐さいけん【無記名債権】

1. 〘 名詞 〙 証券上に権利者を特定せず、その正当な所持人に弁済する債権。商品券、乗車券、無記名公債など。
   1. [初出の実例]「無記名債権は之を動産と看做す」(出典：民法（明治二九年）（1896）八六条)

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

無記名債権 (むきめいさいけん)

たとえば，JRの切符についていうと，その所持人のみが，切符に表示された区間について乗車を要求できる債権を有している。このような債権は，証券（この場合切符）の正当な所持人のみが行使しえ，証券には権利者名が記載されていないところから，無記名債権と呼ばれており，それを表示している証券を無記名証券という。鉄道乗車券，商品券，劇場入場券等が無記名証券である。

　このような無記名債権は，その成立，存続，行使にも証券を必要とする。したがって，JRの切符を購入しそれを取得してはじめて，乗車を要求しうる権利（債権）を取得し，切符を紛失すれば，債権を失い，切符を呈示しなければ債権を行使しえないのである。ちょうど，物の利用価値が物の存在によってのみ発揮されるのと類似しており，そこで，民法は無記名債権を物（動産）とみなすという規定を置いている（民法86条3項）。

　無記名債権は証券の所持人のみが行使しうるが，逆に証券の所持人がつねに債権者というわけではない。たとえば，証券を盗んだ者は，債権者ではない。したがって，証券の正当な所持人のみが債権者である。しかし，証券の所持人は一応証券上の権利を適法に有する者と推定される（188条）結果，盗んだ者が証券を用いて債務の履行を受けた場合には，このような履行は原則として有効である（478条）と解されている。

　なお，無記名債権は，これを譲渡することもできる。この譲渡は，譲渡契約と証券の引渡しによってなされる。
→記名証券・無記名証券
執筆者：高木 多喜男

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

無記名債権
むきめいさいけん

証券上に債権者の氏名を表示せずに、その正当な所持人に弁済すべき証券的債権。無記名公債、無記名社債、商品券、乗車券、劇場等の入場券など。無記名債権は動産とみなされるので（民法86条3項）、この譲渡・質入れなどは動産の規定に従ってなされる。当該証券の占有者は、証券上の権利を適法に有するものと推定されるので、債務者は、証券の所持人に対して善意・無過失で弁済すれば免責される（同法478条）。また、無記名債権の債務者は、原債権者に対抗しうる事由があっても、その事由をもって善意の第三者に対抗しえないものとされている（同法473条・472条）。なお、譲渡の安全を保障するため、無権利者からの譲渡については、動産の即時取得の規定（同法192条～194条）が適用されるほか、一定の種類の無記名債権には、有価証券の善意取得の規定（商法519条、小切手法21条）が適用される。

［竹内俊雄］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

無記名債権
むきめいさいけん
Forderung auf den Inhaber

証券面に債権者名を表示しないで，その正当な所持人に弁済すべき証券的債権。持参人払債権ともいう。たとえば商品券，通常の乗車券，劇場観覧券などがそれである。無記名債権は，債権が証書に化体され，その成立，存続，行使に必ず証券の占有を必要とする。無記名債権は動産とみなされ (民法 86条3項) ，証券の引渡しをもって，対抗要件とする (178条) 。しかし現在のように有価証券制度が発達した段階では，無記名債権の動産擬制は実際上あまり意味をもたなくなっている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の無記名債権の言及

【記名証券･無記名証券】より

…他方で，無記名証券であれば，権利の移転や行使がきわめて簡単であり，しかも譲受人は善意取得や抗弁切断制度によって安全に譲り受けることができるため，流通させるのに適している。　なお，金銭の給付や物品の引渡しなどを請求できる債権を表章する有価証券(債権証券)で無記名式のものは，無記名債権として，動産とみなされる(民法86条3項)。しかし，有価証券独自の法制度の発達により，この規定の存在意義はほとんどなくなっている。…

【債券】より

…公衆に対する起債によって生じた，多数の部分に分割された債務(債権)を表章する有価証券。投機証券である株券に対し，債券は確定利付の利殖証券である。狭義では，株式会社が社債について発行する社債券をいうが，広義では，発行主体のいかんを問わず用いられ，国債，地方債，金庫債，公社債，公団債などを含む。発行主体による分類のほか，担保の有無により，担保付社債と無担保社債，債券上の権利者の表示の有無により，記名債券と無記名債券(日本では，実際上すべて無記名債券である)，募集地域の内外により，内債と外債(外貨表示の外債を外貨債という。…

【債権譲渡】より

…もっとも，債権売買という一つの契約がなされた場合，その契約のうちに債権の売買契約と債権譲渡契約の二つが包含されているとする見解と，それはあくまで売買契約にすぎず，別個に債権譲渡契約をなすべきだとする見解が対立している。なお，債権譲渡は債務者その他の第三者に対抗するためには，指名債権の場合は債務者への通知または債務者の承諾，指図債権の場合は証券の裏書･交付，無記名債権の場合は証券の交付が必要とされる。　債権には，金銭の支払を求める金銭債権だけでなく一般的に譲渡性がある(民法466条1項)。…

【指名債権】より

…このように債権者が特定している債権を指名債権という。指名債権は，証券の正当な所持人が債権者である無記名債権や，手形の受取人および指図人が債権者である指図債権のような証券的債権とは異なる。もっとも，後述するように，指名債権も第三者に譲渡することができ，決して，当初の債権者のみが債権者たりうるのではなく，証券的債権との違いは，後者では権利の発生･譲渡･行使が証券によってなされることを要するのに対して，指名債権はそうではないという点に存する。…

【動産】より

…すなわち，登記ないし登録により公示がなされ，それが所有権の移転についての対抗要件とされ(船舶につき商法686条，687条，航空機につき航空法3条，3条の3，自動車につき道路運送車両法4条，5条)，また登記，登録を対抗要件とする抵当権の設定が可能である(船舶につき商法848条，自動車につき自動車抵当法3条，5条，建設機械抵当法3条，5条，7条，農業動産使用法12条，13条)などである。(3)無記名債権　無記名債権は動産とみなされている(民法86条3項)。無記名債権とは，商品券，乗車券，劇場入場券などのように，券面上特定の債権者名が表示されておらず，その証券の正当な所持人をもって権利者とする債権をいう。…

※「無記名債権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」