1911年8月21日設置され,敗戦直後まで活動した社会運動,紛議,言論,思想取締りのための警察機構。その構成員を指すこともある。特別高等警察が正式名称である。
大逆事件の翌年,政治警察である高等警察から分かれ警視庁官房に特別高等課が設置され,内務省警保局保安課に専任職員がおかれ,一体となって社会主義運動取締りにあたった。12年には特別高等警察課が大阪府に設置され,第1次世界大戦後の22年から26年にかけて北海道,神奈川,愛知,京都,兵庫,山口,福岡,長崎,長野の各道府県にもおかれた。28年の三・一五事件直後の特高大拡充で残りの全県に特別高等警察課が設置され,警保局に専任職員が増員された。警視庁の特別高等課は32年に特別高等警察部となり,その下に特別高等課,外事課,労働課,内鮮課,検閲課,調停課の6課がおかれ,36年には特別高等課が特高第一課と特高第二課に分かれ,新たに庶務課もおかれて8課となった。内務省は特高の組織運営にとくに強力な中央統制方式をとり,警視庁,各府県における課の設置,課長の人事について直接指示を出した。スパイの使用などをともなう〈視察内偵〉をおこない,治安維持法,治安警察法など各種取締法違反や不敬罪の容疑の名目で,多くの人々を検挙した。共産主義者,アナーキスト,左翼社会民主主義者に対しては厳しい取調べをおこない,自白や転向を強要し,小林多喜二,野呂栄太郎らの死が示すように残忍な取調べの過程で死者が出ることもあった。労働運動,農民運動,無産政党運動,水平運動,プロレタリア文化運動,学生運動,借家人運動,消費組合運動,俸給生活者運動,婦人解放運動や在日朝鮮人の民族解放運動,労働争議などの〈視察内偵〉や取締りも担当した。32年ごろから右翼取締りも対象としたが,特高自体が右翼的思想を精神的支柱としていたから,その取締りは左翼に比していちじるしく寛容で,39年の排英運動の例が示すように,しばしば統制下に入った右翼団体を内務省の政治目的のために利用した。35年から新興宗教弾圧を担当し,産業組合の業務拡充に反対する反産運動など中小商工業者の運動にも目を光らせるようになった。
日中戦争がはじまり,社会主義運動が壊滅してからのちには,在日朝鮮人の動向や宗教団体,産業組合の動きに神経を集中し,反戦反軍言動や統制経済に対する批判的言動の取締りを徹底的におこなうに至った。また労働統制のために産業報国運動を推進した。太平洋戦争がはじまり,戦局がしだいに悪化すると労働情勢,経済情勢,農村情勢一般の〈視察内偵〉や,強制連行された朝鮮人の動向の監視を重要任務とし,労働者の欠勤・サボタージュ,物資不足・食料不足にともなう一般国民の不満,在日朝鮮人の運動などを抑圧することにつとめた。45年の敗戦後も活動をつづけたが,同年10月4日のGHQ覚書でようやく解体の方向にむかい,13日までに機構は解体され,係員は一斉に罷免された。
執筆者:吉見 義明
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…1918年米騒動後に成立した原敬内閣のもとでは,大正デモクラシー状況に対応しようとする動きが本格化し,警視庁においても〈警察の民衆化〉と〈民衆の警察化〉が提唱された。しかし22年ころから〈力の警察〉を強調する方向がおこり,これは25年の治安維持法制定,28年の特別高等警察(特高)の全国的大拡充を経て,しだいに強まっていった。32年特別高等警察部を設置して特高機構を拡充。…
… 共産党の動向を極秘裡に内偵をすすめていた警察当局は,3月15日未明を期して1道3府23県にわたって共産党員とその同調者と目される1568人を逮捕・勾留し,うち488人を治安維持法違反で起訴した。田中内閣は,事件の記事解禁の4月10日,労農党,評議会,全日本無産青年同盟の3団体を共産党の外郭団体との理由で解散を命じ,ついで,治安維持法の最高刑10年の懲役を死刑もしくは無期にひきあげるなど改悪し,全県警に特別高等課(特高)を設置するなど共産主義や社会運動に対する弾圧体制を強化した。 検挙を逃れた市川正一らの幹部は,弾圧への抗議行動を訴えつつ党の再建をはかるとともに労農党などの再建につとめたが,コミンテルンの方針転換もあってその指導は混乱し,再建が軌道にのらないうちに翌29年4月の四・一六検挙で壊滅的打撃をうけた。…
…特定の政治体制や政権の安全および安定をはかることを目的とした行政警察の一部門。高等警察Hochpolizeiないし特高(特別高等警察)ということもある。また,その活動や行動に秘密性を特徴とし,ほとんど無限定に常態するものを秘密警察secret policeという。…
※「特高」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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