行政府が法律を根拠とすることなく独自に定める命令。行政立法の一種であるが,法律を執行するための執行(施行)命令,法律の委任に基づく委任命令と異なる。独立命令は,歴史的には,議会の地位が低く,君主に直属する行政府に高い地位が与えられていた立憲君主主義憲法下において認められていた。1814年のフランス憲法14条は国王に明示的に独立命令権を与え,またドイツでも19世紀末まで事実上認められていたが,議会の力が強くなるに従い否定された。日本では明治憲法9条後段の命令〈天皇ハ……公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム〉がその典型である。この規定は同時代の諸外国の憲法には類例をみないものであった。同憲法が認めていた緊急命令(8条),公式令(6条),官制・官吏令(10条),軍制令(12条),栄典令(15条),貴族院令(34条)は独立命令の具体例である。日本国憲法下では執行命令または委任命令としての行政立法のみが認められ,独立命令の制定は許されない。
執筆者:中西 又三
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
…勅令の形式的効力は法律に劣るとされた。勅令には,法律を執行するための執行命令や法律の委任に基づく委任命令のほか,法律とは独立に出される独立命令と,帝国議会の閉会中に緊急臨時の必要がある場合に出される緊急勅令とがあった。軍の統帥事項に関する規定で内閣総理大臣の副署を要しない軍令も,広い意味での勅令である。…
※「独立命令」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新