緊急勅令（読み）きんきゅうちょくれい

精選版 日本国語大辞典

きんきゅう‐ちょくれい キンキフ‥【緊急勅令】

〘名〙 旧憲法で、議会の閉会中、緊急の必要によって天皇が法律に代わるものとして発した命令。その効力は一時的なもので、次の議会で承認されなければ失効した。

※東京朝日新聞‐明治三八年（1905）一〇月二六日「当局者も之を憂ひ、大阪朝日を一打撃して、以て戒厳令及び緊急勅令を忘るる勿れと戒めたる次第か」

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

きんきゅう‐ちょくれい〔キンキフ‐〕【緊急勅令】

明治憲法下で、議会の閉会中に緊急の必要があるとき、天皇の発布した法律に代わる勅令。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

緊急勅令 (きんきゅうちょくれい)

緊急命令の一種だが，大日本帝国憲法では勅令の形で行われ，緊急の場合に，天皇が議会にかけずに発する。法形式としては命令に属するが，法律と同等の効力が認められていた。帝国議会の閉会中で，公共の安全を保持し，またはその災厄を避けるため緊急の必要があるときに発する立法的緊急勅令（8条）と，内外の状況によって帝国議会を召集できないときに，〈公共の安全を保持するため緊急の需用がある場合〉，財政上必要な処分をなすために発する財政的緊急勅令（70条）とがある。いずれも，次の会期において議会に提出し，その承諾を得なければならない。政府は意図する法律案が議会を通過しがたいとみると，これを緊急勅令として発して必要な措置を強行し，しかるのち議会にこれを提出するという濫用を行った。1928年の勅令による治安維持法改悪はこのようにして行われた。つとに《憲法義解》がこのような濫用をすれば〈憲法ノ条規ハ亦空文ニ帰〉すると警告していたが守られなかった。第2次大戦後の緊急勅令としては，1945年の〈ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件〉（一般にはポツダム緊急勅令と略称）がある。日本国憲法は緊急勅令の制度を採用せず，ただ参議院の緊急集会の制度を設けるにとどまる。
執筆者：結城 光太郎

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

山川 日本史小辞典 改訂新版

緊急勅令
きんきゅうちょくれい

大日本帝国憲法第8条に規定された勅令。帝国議会の閉会中緊急を要する事態に際し，次の会期において議会の承認を求めることを前提に，枢密院の諮詢をへて法律に相当する内容の法令を勅令として発することができた。1891年(明治24)大津事件に際し出版物取締りのために発せられたのが最初。当初は議会の承認を得られないこともしばしばあった。昭和初期には前議会で否決された法案が緊急勅令として発せられたことなどにより，この規定に対する非難が高まった。1945年(昭和20)勅令第542号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」は，行政府に無制限の立法権をゆだねるもので，いわゆるポツダム緊急勅令の根拠となった。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

緊急勅令
きんきゅうちょくれい

大日本帝国憲法で認められた天皇の権能の一つで，天皇が「公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ」「帝国議会閉会ノ場合ニ」「法律ニ代ル」ものとして発したもの (8条1項) 。ただし，その効力は緊急のものであるから，次の議会の開会に際し，議会に提出しその承諾を求めることを要した (2項) 。もし，議会がこれを承諾しないときは，将来に向って効力を失うものと定められていた (同項) 。現行憲法はもちろん天皇の緊急勅令権能を認めていない。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社日本史事典 三訂版

緊急勅令
きんきゅうちょくれい

大日本帝国憲法の中にある非常立法手段の一つ
議会閉会中，緊急を要する事態に対して，次の会期で議会の承認を求めることを前提に，枢密院の判断を経て，法律と同一の効力をもつ立法が行われた。1927年金融恐慌対策としての田中義一内閣の緊急勅令（支払猶予令）および治安維持法改正や，'36年二・二六事件，'45年ポツダム宣言受諾のときの行政戒厳令などが著名。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

百科事典マイペディア

緊急勅令【きんきゅうちょくれい】

→緊急命令

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の緊急勅令の言及

【勅令】より

…勅令の形式的効力は法律に劣るとされた。勅令には，法律を執行するための執行命令や法律の委任に基づく委任命令のほか，法律とは独立に出される独立命令と，帝国議会の閉会中に緊急臨時の必要がある場合に出される緊急勅令とがあった。軍の統帥事項に関する規定で内閣総理大臣の副署を要しない軍令も，広い意味での勅令である。…

※「緊急勅令」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」