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緊急命令 きんきゅうめいれい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

緊急命令
きんきゅうめいれい

公共の安全を保持するために緊急の必要があるが,議会が閉会中の場合に,行政が発しうる命令。明治憲法では,この緊急命令として緊急勅令 (8条) と緊急財政処分の勅令 (70条) との2つを認めていたが,ともに次の会期において帝国議会の承認を得るものとされていた。

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デジタル大辞泉の解説

きんきゅう‐めいれい〔キンキフ‐〕【緊急命令】

至急の対策を要するために出される命令。
議会閉会中に緊急の必要により、議会の承認を得ずに発せられる命令。日本では、明治憲法下における天皇による緊急勅令がこれにあたる。

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百科事典マイペディアの解説

緊急命令【きんきゅうめいれい】

(1)緊急の必要がある場合,議会にかけずに行政機関が単独で発する命令。法律に代わる効力をもつ。ドイツ的立憲制をとる国に多くみられたが,議会の権威が高まり,権力分立の確立につれて消滅し,現在はどの国でも認められないのが原則。
→関連項目副立法

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世界大百科事典 第2版の解説

きんきゅうめいれい【緊急命令 Notverordnung[ドイツ]】

(1)立法機関の閉会中に,本来立法機関が決定すべき事項について,緊急の必要がある場合に,行政機関が発する命令。この制度は,元来,外見的立憲主義を採用していた19世紀のドイツで発達した(1818年バイエルン憲法,50年プロイセン憲法)。日本では,明治憲法8条の〈法律ニ代ルヘキ勅令〉,70条の勅令による〈財政上必要ノ処分〉がこれにあたる(緊急勅令)。緊急命令を発した場合には,政府はこれを次回の議会に提出して,その承諾を得なければならない。

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大辞林 第三版の解説

きんきゅうめいれい【緊急命令】

〘法〙 緊急の必要がある場合、法律にかわるものとして議会を通さず行政府のみで発する命令。旧憲法下の天皇による緊急勅令はこれに相当するが、現憲法では認められない。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

緊急命令
きんきゅうめいれい

議会制度のもとで、本来ならば議会が法律で定めるべき事項について、緊急の必要がある場合に、法律にかわるものとして行政府が発する命令。19世紀以降、ドイツの立憲君主制下の憲法で広く行われた制度である。日本では、大日本帝国憲法第8条で緊急勅令として認められていた。帝国議会の閉会中、天皇は、公共の安全を保持し、またはその災厄を避けるために、緊急の必要がある場合に、法律にかわる勅令を発することができた。この緊急勅令は、次の帝国議会に提出され、議会が承諾しないときは効力を失うとされた。日本国憲法では、緊急命令を認めず、第54条で、衆議院の解散中に、国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院緊急集会を求めることができると定めているだけである。この緊急集会でとられた措置は、次の国会の開会後10日以内に衆議院の同意を得られなければ効力を失うとされている。[村上重良]

労働法

労働組合法では、使用者が労働委員会の不当労働行為救済命令に対して当該命令の取消しの訴えを提起した場合、判決確定に至るまで当該命令の全部または一部に従うべき旨を、受訴裁判所が発する命令のこと。この命令は、受訴裁判所が当該労働委員会の申立てにより、決定をもって行う(27条の20)。使用者の命令違反行為は処罰される(32条)。使用者が行政訴訟を提起すると救済命令の確定が遅れ、団結権侵害状況を迅速に除去するという不当労働行為制度の趣旨が実現できないため、この命令制度が設けられた。[村下 博・吉田美喜夫]

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世界大百科事典内の緊急命令の言及

【不当労働行為】より

…これらの手続の最中には,命令が確定しないので強制的に命令を履行させることができなくなる。その間に,組合活動が大幅に沈滞する場合も少なくないので,労働組合法は,取消訴訟が提起された場合には,裁判所は緊急命令を発しうると定め(27条8項),暫定的な救済措置を認めている。 確定した救済命令もしくは緊急命令に違反すると10万円(作為を命じる命令の場合には,その命令不履行の日数1日につき10万円の割合で算定した金額)以下の過料に処される(32条)。…

【命令】より

… 命令の効力はその性格上,法律に劣る。明治憲法下においては,立法手続をとりえない緊急の場合に法律に代わる緊急命令を制定し(明治憲法8,70条),法律から独立した独立命令を制定することができたが(9条後段),このような副立法は今日認められていない。 歴史的には,議会の地位が低く,君主に直属する行政権が強大であった時代には,命令が支配的な役割を有していたが,議会の地位が高まるにしたがって,法律の支配が確立し,命令は法律を執行し,または法律の委任に基づくもののみとなった。…

【労働委員会】より

… 命令に不服の者は,中労委に再審査の申立てをするか,もしくは裁判所に命令の取消訴訟を提起しうる。後者の場合には,裁判所は,暫定的救済措置として緊急命令を発することができる。この緊急命令もしくは確定した救済命令の違反は過料(32条)に処せられ,確定判決によって支持された救済命令に違反した場合には,1年以下の禁錮もしくは10万円以下の罰金に処せられる(28条)。…

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