公害対策基本法（読み）コウガイタイサクキホンホウ

デジタル大辞泉

こうがいたいさく‐きほんほう〔‐キホンハフ〕【公害対策基本法】

公害対策の基本となる事項や公害防止に関する責務などを定めた法律。昭和42年（1967）制定。平成5年（1993）環境基本法の施行に伴い廃止。

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精選版 日本国語大辞典

こうがいたいさく‐きほんほう‥キホンハフ【公害対策基本法】

1. 〘 名詞 〙 昭和四二年（一九六七）八月に施行された公害に対する規制基準や公害防止の責任などを定めた法律。平成五年（一九九三）、環境基本法の成立に伴ない廃止。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

公害対策基本法
こうがいたいさくきほんほう

公害対策の基本となる事項を定めるため1967年に制定された法律で、環境基本法が公布、施行された1993年（平成5）11月19日まで施行され、廃止された。昭和42年法律第132号。同法は、国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者、国および地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにし、ならびに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とし（1条）、各種の施策を定めている。

　すなわち、まず公害を、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、および悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生じることをいうと定義し（2条）、ついで、環境基準の設定（9条）、国および地方公共団体の施策（10条以下および18条以下）、公害防止計画の策定（19条以下）、公害紛争の処理および被害の救済（21条）、費用負担（22条）などの施策の基本ないし理念を規定し、最後に、公害対策会議および公害対策審議会について定めを置いている（25条以下および27条以下）。これらの施策の多くは、それらを実施するために個別の法律がつくられており、本法を直接の根拠とする施策は、環境基準の設定と公害防止計画の策定の二つである。

［淡路剛久］

[参照項目] | 悪臭防止法 | 環境基準 | 環境基本法 | 公害 | 地盤沈下 | 水質汚濁防止法 | 騒音規制法 | 大気汚染 | 大気汚染防止法 | 土壌汚染

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

公害対策基本法 (こうがいたいさくきほんほう)

日本における公害対策に関する最も基本的な法律（1967公布）であったが，環境基本法の制定（93年）に伴い，廃止された。日本における公害問題は，1887年ごろからの足尾銅山の鉱毒事件，97年ごろからの別子銅山の煙害事件など，その歴史は日本における資本主義の発達と軌を一にする。すなわち，資本主義国家形成の段階では，公害の規制より工業の発展が重視されていたが，第2次大戦後は事情が変わり，公害が社会問題として重視されはじめた。この結果，まず地方公共団体が公害防止条例の制定に着手し，国も江戸川の本州製紙工場の排水問題を契機として水質保全に関する法を制定した。さらに，熊本県における水俣病，新潟県阿賀野川流域における水銀中毒事件などが発生した。また，所得倍増計画を中心に急速な経済発展が図られ，臨海コンビナートの建設，エネルギーの転換など，大気汚染問題も重要な社会問題となりはじめた。

　このような公害の続出とその対策を迫る声の高まりを背景として，本法が制定された。本法は公害対策の体系を整備し，その総合的推進を図り，国民の健康の保護と生活環境を保全することを目的としていた（1条）。本法は，事業者，国，地方公共団体の責務，環境基準，国，地方公共団体の施策などの公害防止に関する基本的施策，費用負担および財政措置，公害対策会議および公害対策審議会などについて規定した。

　本法のうち，最も問題となったのは，経済調和条項である。すなわち，公害対策基本法は，はじめ〈生活環境の保全については，経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする〉と定めていたが，1970年のいわゆる〈公害国会〉においてこの条項は削除された。これは，四日市における大気汚染，東京における光化学スモッグの発生，瀬戸内海における赤潮の発生など，公害が深刻化し，複雑化したのに対応し，原因者責任を明確にしようとしたものである。第2に，本法は公害概念を拡大し，従前の大気汚染，水質汚濁，騒音，振動，地盤沈下，悪臭の6典型公害に，土壌汚染が加えられた。本法では，公害とは，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気汚染，水質汚濁等によって人の健康，生活環境に被害が生ずる場合であり，それぞれについて，規制法が定められていた。したがって，公害対策基本法にいう公害は，一般にいわれている環境汚染より狭く，法律上限定されたものであった。

　公害対策基本法における国の施策の中心は，現に公害が著しく，公害防止の総合的施策を必要とする地域等につき，内閣総理大臣が関係都道府県知事に対し，公害防止計画の作成を指示することであった（19条1項）。千葉県市原地区等にこの計画が策定された。
→公害
執筆者：木村 実

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

公害対策基本法【こうがいたいさくきほんほう】

公害防止対策を総合的に推進する法律。1967年８月公布・施行され，1993年11月に環境基本法が公布・施行されるまでの26年間，日本の公害規制法体系の一般法として位置した。事業者・国・地方公共団体の公害防止に関する責務と施策の基本事項を定めることにより，公害対策の総合的推進を図り，国民の健康保護と生活環境の保全を目的とする。大気汚染，水汚染，騒音，振動，悪臭，地盤沈下，土壌汚染の典型７公害を示し，環境基準，国・地方公共団体が実施する公害防止事業の費用の全部または一部を事業者負担とすべきこと（詳細は公害防止事業費事業者負担法に規定），廃棄物の処理に関する事業者の責務等について定めた。公害対策基本法は当初いわゆる〈経済との調和条項〉を設けていた。このため実効ある公害規制がとりにくく，世論の強い批判を受け，1970年12月の〈公害国会〉において与野党一致で同条項が削除された。
→関連項目緑の国勢調査

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公害対策基本法
こうがいたいさくきほんほう

昭和42年法律132号。公害対策を総合的，統一的に行なうために定めた法律。各企業の事業者や政府，地方公共団体の公害防止についての責務を明らかにすると同時に，公害防止についての施策の基本事項を定めることによって，公害対策の総合的な推進をはかろうというもの。主要な内容として，公害の定義，公害原因となる事業者，国，地方公共団体の責務，また住民の公害防止施策に対する協力の責務，環境基準の設定，公害発生源への規制，公害防止施設の整備，また特に公害がひどく，総合的な公害対策を必要としている地域（特定地域）での公害防止計画の作成，公害をめぐる紛争の処理と被害の救済，公害防止事業について地方公共団体や事業者への助成，公害対策審議会および公害対策会議の設置などについて定めた。生活環境の保全については，経済の健全な発展との調和がはかられるとする部分（いわゆる経済との調和条項）が大きな論議の対象となったが，反面，人の健康を保護し，生活環境を保全するうえで望ましい基準として，いわゆる環境基準を定めたことが公害行政，公害法制のうえで大きな見どころとされた。1993年，環境基本法の制定にあわせ廃止された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

公害対策基本法
こうがいたいさくきほんほう

国民の健康と生活環境を守るために公害防止の基本事項を定めた法律。高度経済成長下の公害の激化を背景に，1967年(昭和42)8月公布。経済調和条項が公害対策を妨げているとの批判が高まり，70年のいわゆる公害国会で全面改正され，調和条項を削除。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の典型7公害に対する施策および公害防止事業の費用負担原則，中央公害対策審議会の設置などを規定し，具体的な環境基準は個別規制法で定めている。ただし対象範囲が公害問題に限られているため，地球環境問題には十分対応できないとして，93年(平成5)11月に廃止され，新たに環境基本法が制定された。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

公害対策基本法
こうがいたいさくきほんほう

公害対策の総合的推進を図るために1967年に制定された法律
経済調和条項への批判が高まり，1970年に全面改正され，調和条項が削除された。'93年地球環境問題に対応した環境基本法が新たに制定されると，廃止された。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の公害対策基本法の言及

【公害】より

…　欧米では公害とまったく同じ概念はないが，air pollution(大気汚染)，water pollution(水質汚濁)などを総称して，environmental pollution(環境汚染)またはenvironmental disruption(環境破壊)ということばを使っている。　日本の〈公害対策基本法〉では，その第2条において，次のように定義している。〈公害とは事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。…

※「公害対策基本法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」