コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

水質汚濁防止法 すいしつおだくぼうしほう

7件 の用語解説(水質汚濁防止法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

水質汚濁防止法
すいしつおだくぼうしほう

昭和 45年法律 138号。工場および事業場から公共用水域に排出される水の排出を規制する法律。排出する際の廃水の規制を行うのが目的なので,水質の汚濁のなかに,底質の悪化を入れていない。カドミウムシアン,有機リン,鉛,六価クロム,ヒ素,水銀,アルキル水銀,およびそれぞれの化合物ならびに PCBトリクロロエチレンテトラクロロエチレン有害物質については,その種類ごとに排出許容限度を定め,その他の汚濁物質の類は,水素イオン濃度,浮遊物質量など 13項目 (施行令) について,項目ごとに排水基準を定めている。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

すいしつおだく‐ぼうしほう〔スイシツヲダクバウシハフ〕【水質汚濁防止法】

工場などから公共用水域に排出される汚水・廃液による水質汚濁の防止を図り、被害が生じた場合の事業者の損害賠償責任について定めている法律。昭和46年(1971)施行。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

水質汚濁防止法【すいしつおだくぼうしほう】

工場および事業場から公共用水域に排出される水の汚染を規制すること等によって公共用水域の水質の汚濁防止を図り,国民の健康保護,生活環境保全を目的とする法律(1970年公布,1971年施行)。
→関連項目公害罪湖沼法産業排水水質保全地下水汚染

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

かんたん不動産用語解説の解説

水質汚濁防止法

1970年(昭和45年)に制定された法律で工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出を規制すること等によって公共用水域の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的としている。

出典|(株)ネクストコーポレーション
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

栄養・生化学辞典の解説

水質汚濁防止法

 工場や事業所から排出する排水の水質を規制した法律.

出典|朝倉書店
Copyright (C) 2009 Asakura Publishing Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

すいしつおだくぼうしほう【水質汚濁防止法】

水質汚濁を防止するために必要な規制を行うための法律である。1970年公布。この法律の前身は,1958年12月に公布された,〈公共用水域の水質の保全に関する法律〉(水質保全法)と〈工場排水等の規制に関する法律〉(工場排水規制法)である。これらは水質汚濁防止法に対して,旧水質二法呼ばれる。水質汚濁防止の法制度化が進められることになった契機は,本州製紙江戸川工場から放出されたパルプ廃液が下流の漁場を汚染し,それに抗議する浦安漁民が1958年6月10日に本州製紙江戸川工場に突入し,待機していた警官隊と衝突した浦安事件であった。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

水質汚濁防止法
すいしつおだくぼうしほう

工場および事業場から公共用水域への水の排出と地下への水の浸透を規制すること、生活排水対策を推進すること等により、公共用水域と地下水の汚濁防止を図ることを主たる目的とする法律。昭和45年法律第138号。いわゆる水質二法(「公共用水域の水質の保全に関する法律」および「工場排水等の規制に関する法律」)にかえて制定された。その基本は、排出水の汚染状態について環境省令により排水基準を設定し、刑罰によって工場・事業場に守らせるというシステムである。工場・事業場については、都道府県知事への届出制度が置かれているが、それは政令で定める特定施設に限る。知事は排水基準を守らせるため計画変更命令、改善命令などを発する権限をもつ。都道府県は、前記の排水基準をより厳しくする条例を制定できる。また、排水規制のシステムでは、環境浄化の目標を達成できない地域では、都道府県条例でより厳しい排水基準(いわゆる上乗せ基準)を定めることができるほか、汚濁負荷量の総量を削減するための総量削減計画に基づく総量規制基準という制度も用意されている。
 地下水については、有害物質を含む水の地下への浸透により、現に人の健康に係る被害が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、地下水の水質の浄化命令を出す制度もできた。そして、風呂、洗濯、台所などの生活排水については命令という手法がなじまないので、市町村にその対策を推進する計画を策定することを求めている。
 さらに、工場・事業場における事業活動に伴う有害物質の排出または地下への浸透により人の生命・身体を害したとき、事業者は無過失賠償責任を負う。
 この法律で規制されている工場・事業場は限られているため、地方公共団体が地域の実情に応じて、いわゆる横出し規制として条例で規制することができる。[阿部泰隆]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の水質汚濁防止法の言及

【海洋汚染】より

…油のほか廃棄物などを含めた海洋投棄の規制に関しては,72年ロンドンで締結された〈廃棄物その他の物質の投棄による海洋汚染の防止に関する条約〉(通称ロンドン条約)があり,投棄を禁止する物質として,(1)有機ハロゲン化合物,(2)水銀および水銀化合物,(3)カドミウムおよびカドミウム化合物,(4)耐久性プラスチック,その他の耐久性の合成物質(例えば網,綱)であって,漁業,航行その他の適性な海洋の利用を著しく妨げるような状態で,海上または海中に浮遊するもの,(5)投棄の目的で積載された原油,重油,重ディーゼル油,潤滑油および作動油ならびにこれらの中のいずれかを含有する混合物,(6)高レベル放射性廃棄物(高レベルの定義については,国際原子力機関に委託),(7)形態のいかんを問わず,生物戦用および化学戦用に生産される物質を,また,投棄にあたって特別の措置を必要とするものとして,ヒ素,鉛,銅,亜鉛およびこれらの物質の化合物,有機ケイ素化合物,シアン化合物,フッ化物,駆除剤およびその副産物をあげており,低レベル放射性廃棄物の投棄は,国際原子力機関の勧告を十分に考慮するとされている。 日本の国内法としては,船および海洋施設からの油および廃棄物の海洋への排出を規制した〈海洋汚染防止法〉,陸上施設からの排出による水質汚濁防止を目的とした〈水質汚濁防止法〉が制定されている。水汚染【猿橋 勝子】。…

【河川汚濁】より

…第2次世界大戦前では足尾鉱毒事件,戦後は,本州製紙江戸川工場事件などが有名である。しかし,1970年以後,〈水質汚濁防止法〉によって工場からの排水が強く規制されるようになるにつれ,都市公害型の汚濁に変わりつつある。
[河川汚濁の影響]
 日本では,農業用水の90%,上水道用水の70%,工業用水の60%を河川水に依存しているので,河川汚濁は,周辺環境として不快であることにとどまらず,直接的に水利用を阻害し,さらに健康への被害まで引き起こすこともある。…

【産業排水】より

…(6)温排水 温排水による熱および殺藻剤などの漁業への悪影響がある。
[産業排水の規制]
 1970年制定された水質汚濁防止法により,工場および事業場からの排水の水質は,カドミウムなど健康に関連した有害物質8項目(1973年にPCBが加えられ,9項目に)とBODなど生活環境に関連した12項目について規制されることになった。これによって,工場排水に起因する水質汚濁はかなりの程度解決したが,化学新物質の種類が増え続け,規制が追いつかないなどの問題が指摘されつづけた。…

※「水質汚濁防止法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

水質汚濁防止法の関連キーワード大気汚染防止法宅地造成等規制法麻薬特例法シルトフェンス造成(宅地造成)湖沼法公害防止産業水質汚濁性農薬水質汚濁物質水質汚濁防止装置

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

水質汚濁防止法の関連情報