一般的には商品の供給過剰を緩和することを目的とした需給調整政策の一つの形態を指すが,現代の日本では米の供給過剰に対する生産調整政策を指す場合に用いられる。米の潜在的生産力の向上と他方における米の消費量の傾向的減少の結果,食糧管理制度のもとで政府の古米在庫が増大し,1969年以降一貫して実施されている。
1967年,68年,69年と3年連続して1400万t台の米の生産がみられ,年々の米消費量を約200万t以上超えるものとなったので,米の生産調整政策が実施された。69年は経過的措置として稲作転換対策(目標1万ha),70年は非常緊急措置として米生産調整対策(目標100万t)が実施されるが,71年からは大規模かつ本格的に5ヵ年計画として稲作転換対策(当初目標230万t)が,さらに76-77年には水田総合利用対策(目標21.5万ha)が,78年以降には10ヵ年計画で水田利用再編対策が実施されている。稲作転換対策の前半の時期までは主として米の生産調整に政策的重点がおかれていたが,1973年秋の石油危機等を転機に食糧自給力の強化が考慮されるようになり,米から自給率の低い麦類,大豆,飼料作物等への転作に重点がおかれるようになり,米からの転作政策として位置づけられている。その実施方法は,転作等(減産)目標面積を国が都道府県別に割り当て,さらに市町村別,農家別にその割当てを下ろしつつ,他方では10a当り転作奨励補助金を交付することにより米の供給量を調整(制限)し,あわせて転作の定着化を図ることをねらいとしている。
1978年からの水田利用再編対策は10ヵ年計画を3期に分け,各期の調整数量と転作面積を原則として固定し,未達成分は次年度に繰越し加算するなど強力に進められ,第1期当初の目標面積は39.1万ha,第2期は67.7万haと強化されるとともに,転作定着化のため麦類,大豆,飼料作物等を特定作物として優遇措置を講ずる一方,転作の集団化を図る奨励措置を講じている。しかし80年から3年連続の米の不作により米の需給事情が逼迫(ひつぱく)したため,第3期には転作目標面積は60万haに引き下げられた。米の不作要因は冷害等気象条件によるところが大きいが,引き続く生産調整のもとで米作農家の意欲の減退,兼業化の深化によるところも大きく作用している。なお第3期対策から加工用原料として食用以外の他用途米生産も実施されることとなった。
しかし,水田利用再編対策の実施によっても米の過剰基調はなお解消せず,87年から6ヵ年計画で水田農業確立対策が実施されることとなった。そのねらいは,単に米から他作物への転作を図るだけでなく,地域輪作農法の確立などを通して土地利用型農業の生産性向上と確立に置かれていたが,なお所期の成果はみられなかった。さらに,95年新食糧法に移行した新たな食糧管理制度の下でも,97年には減反目標面積は過去最大の96万haと設定された。
→米
執筆者:今村 奈良臣
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
…大豆生産の中心は子実用であるが,外国産の圧迫によって作付面積を減少させ,1977年産には戦後最低の7万3000haとなった。しかし78年産以降,農水省の水田利用再編対策(米過剰解消のための他作物への転作を中心とする生産調整)の特定作物として生産の振興が図られたことなどにより,田作り大豆を中心に作付けが急増している。生産量も65年以来の20万t台に回復し,大豆作振興の成果が現れてきている。…
…これらの国内自給率が100%を割り,低下傾向にあるのは,米の場合は過剰生産対策として厳しい減産政策がとられてきた結果であり,その他のものについては,輸入増大が自給率低下を引き起こしているのであって,いずれにせよ過剰生産傾向にあることに変りはない。米については,生産調整という減産政策が1970年代以来実施されており,ミカン,野菜,牛乳,鶏卵,食肉類などについても,生産調整・需給調整が,最近,重要な課題とされている。このように,自給率低下のもとで,一方で〈不足〉,他方で〈過剰〉が併存しているのが現実であり,それらを合理的に調整して均衡のとれた農業生産を回復すること,また農産物の国内自給率を向上させることが,大きな課題となっている。…
※「生産調整」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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