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監査手続 かんさてつづき

会計用語キーワード辞典の解説

監査手続

十分な監査証拠を入手するための手続のことをいいます。監査を実施する公認会計士にとって、財務諸表に対して自己の意見を形成するうえで、十分な監査証拠が必要となります。監査手続は、内部統制を把握した上で、試査によって実施されます。具体的に監査手続には、実査立会、視察、閲覧、確認、質問、証憑突合、計算突合、勘定分析、分析手続等があります。

出典 (株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」会計用語キーワード辞典について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

監査手続
かんさてつづき
audit procedures

監査人(公認会計士)が、財務諸表に対する会計監査にあたり、監査証拠を入手するために実施する手続。監査人は、まず監査対象である財務諸表に重要な誤りがないかどうかを評価し、どのような監査手続を採用するかを決定する。この手続をリスク評価手続という。次に、監査意見表明のために必要な監査証拠を得るために、財務諸表項目に対して監査要点を設定し、これらに適合した十分かつ適切な監査証拠を入手する。この手続をリスク対応手続という。監査要点は六つあり、売掛金勘定に例をとると次のようになる。
(1)実在性 売掛金は実際に売上げによって計上されたものであるか。
(2)網羅性 売掛金はすべて計上されているか。
(3)権利と義務の帰属 売掛金はすべて会社が回収する権利を有するものか。
(4)評価の妥当性 売掛金に対して適正な貸倒引当金が設定されているか。
(5)期間配分の適切性 売掛金は当期までにすべて実現したものか。
(6)表示の妥当性 売掛金の表示は妥当であるか。
 これらの監査要点に従って監査をする際の具体的監査手続については、次のようなものがある。
(1)実査 現金預金や有価証券などの現物のある資産について、実際の存在、数量、使用状況等を確認する手続。
(2)立会 資産の実在性や数量の正確性を確かめるために、監査人が会社の実地棚卸に出向いてその状況を調べる手続。
(3)質問 従業員、役員等に口頭や文書で問い合わせをして、説明を求めること。
(4)視察 監査人が会社の全般的な状況や業務の進行状況等を観察すること。
(5)閲覧 各種の書類を査閲し、必要な情報を入手すること。
(6)突合せ 監査項目と関連する証拠を照らし合わせること。[中村義人]
『盛田良久・百合野正博・朴大栄編著『まなびの入門監査論』第2版(2008・中央経済社)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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