コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

石油税 せきゆぜい

3件 の用語解説(石油税の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

石油税
せきゆぜい

日本国内で消費される石油製品に対して課される税。ガソリン,軽油(ディーゼル車用),液化石油ガスLPガス自動車用),航空燃料に課税されている。ガソリン税揮発油税地方道路税)は,揮発油税が 1954年以降,地方道路税が 1955年以降,国と地方の道路整備財源として徴収されている。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

せきゆぜい【石油税】

1978年度の税制改正において,石油一般に共通する便益性および今後予想される石油対策に係る財政需要に配意して,石油一般に負担を求めるために創設された国税で,消費税の一つである(石油税法)。課税物件は,原油および輸入石油製品(関税定率法別表第27・09号および第27・10号に掲げるもの)である。納税義務者は,国産原油にあっては採取者,輸入原油および輸入石油製品にあっては保税地域から引き取る者である。税率は従量税率であり,原油・輸入石油製品においては1klにつき2040円,国産天然ガス,輸入LNGにおいては,1tにつき720円,輸入LPGにおいては,1tにつき670円である。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

石油税
せきゆぜい

国税の間接税の一つで、将来における石油対策の重要性を考慮して、1978年(昭和53)の石油税法に基づき同年6月1日から施行された税である。課税物件は、原油、石油ガス(LPG)および輸入石油製品であった。
 2003年(平成15)の税制改正により、「石油石炭税」へと引き継がれた。[林 正寿]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

石油税の関連キーワードエンジェル税制原価法低価法平成19年度税制改正源泉分離課税年少扶養控除人材投資促進税制政府税制調査会税制改正大綱自民党税制調査会

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

石油税の関連情報