終戦工作
しゅうせんこうさく
第二次世界大戦末期の日本で、戦争の終結を図ろうとして行われた政治工作のこと。中国との戦争が解決しないのに、国力、生産力において圧倒的差のある米英に対して開戦した太平洋戦争は、もともと日本にとって無謀な戦争であったから、開戦の当初から戦争の前途に不安をもつ者は少なくなかった。戦局が不利になると、なんとか戦争を早期に終わらせようとする試みが支配層の内部に生まれた。1944年（昭和19）6月、マリアナ諸島が失陥すると、岡田啓介(けいすけ)、若槻礼次郎(わかつきれいじろう)、近衛文麿(このえふみまろ)、平沼騏一郎(きいちろう)らの重臣は状勢の転換を図るために内閣の打倒を企て、内大臣木戸幸一(こういち)と謀って東条英機(ひでき)内閣を総辞職に追い込んだ。しかしこの東条打倒工作は、「戦争完遂」を叫ぶ小磯国昭(こいそくにあき)内閣を出現させただけに終わり、終戦工作とはならなかった。また小磯内閣成立後、中国人繆斌(みょうひん)を通じて、重慶(じゅうけい／チョンチン)の国民政府との和平交渉のルートを探ろうとした繆斌工作、45年4月シベリア経由で帰国した駐日スウェーデン公使バッゲを通じて、連合国側に和平条件の探りを入れようとしたバッゲ工作、スイス駐在海軍武官藤村義朗(よしろう)中佐らがアメリカの情報謀略機関のアレン・ダレスとの接触を図ったダレス工作などが終戦工作としてあげられることがあるが、いずれも日本政府が正式に取り上げたものではなく、成果もあげなかった。
最高戦争指導部がかかわった唯一の和平工作といえるものは、1945年6月から行われた、当時のソ連に対する国交調整の申し入れである。初め広田弘毅(こうき)元首相がマリク駐日ソ連大使に漠然と交渉を申し込み、ついで佐藤尚武(なおたけ)駐ソ大使にソ連側との交渉を命じたことから正式の交渉となった。ソ連側からの交渉の意図についての質問に対し、和平の斡旋(あっせん)依頼だと答えて、近衛文麿を天皇の特派使節として派遣しようとした。しかし45年2月のヤルタ会談で、米英に対して対日参戦を約していたソ連は回答を引き延ばし、交渉はなんら具体化しないうちに、ポツダム宣言、ソ連参戦を迎え、この終戦工作も失敗に終わった。
［藤原 彰］
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終戦工作 (しゅうせんこうさく)
太平洋戦争末期の戦争終結工作。戦争終結をめざす民間人の動きは，1942年からあったが，いずれも政府を動かすにはいたらなかった。しかし日本の敗北が決定的となるにしたがい，近衛文麿らの宮中グループを中心とする和平工作活動が強まり，45年2月近衛は〈国体護持〉の立場から早期終戦を提案した近衛上奏文を天皇に提出した。5月のドイツ降伏を契機に，最高戦争指導会議構成員会議でソ連を仲介とする和平工作が検討され，東郷茂徳外相の委嘱をうけた広田弘毅元首相は，6月3日から駐日ソ連大使マリクY.A.Malik（1906-80）との会談を開始した。交渉が難航したため，木戸幸一内大臣は天皇の親書を携えた特使の派遣を画策，7月10日の最高戦争指導会議構成員会議で近衛文麿特使のモスクワ派遣が決定された。しかしソ連は，45年2月のヤルタ会談で対日参戦を決意しており，日本の提案は具体性に欠け，近衛特使の使命も不明確であるとの理由から，この問題に対する確答を避けた。7月26日ポツダム宣言が発表された。鈴木貫太郎首相の同宣言黙殺談話の発表，広島と長崎への原爆投下，ソ連参戦を経て，8月9～10日の最高戦争指導会議構成員会議で〈天皇の国家統治の大権を変更しない〉との条件付きでポツダム宣言を受諾することが，天皇の裁断によって決定された。しかしその後も議論が紛糾し，14日の御前会議における天皇の再度の裁断により，同宣言の受諾による降伏が最終的に決定され，連合国へ通告された。
執筆者：木坂 順一郎
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
終戦工作
しゅうせんこうさく
1944年(昭和19)から翌年8月の敗戦にかけて，太平洋戦争終結のため日本が行った外交工作。対ソ和平工作(中立関係のソ連を仲介者とした対連合国工作)は，鈴木貫太郎内閣期に近衛文麿を特使としてソ連に派遣する動きが具体化したが，ソ連側の拒否によって失敗。重慶和平工作(対蒋介石政権工作)は，小磯内閣期に中国側交渉仲介者の繆斌(みょうひん)が来日した(繆斌工作)が，繆の信憑性をめぐって閣内対立がおき，工作は中止。対連合国工作としてスウェーデンを舞台としたバッゲ工作，スイスを舞台にしたダレス工作，バチカンを舞台にした工作なども行われたが，いずれも成功しなかった。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
