最高戦争指導会議（読み）さいこうせんそうしどうかいぎ

改訂新版　世界大百科事典

最高戦争指導会議 (さいこうせんそうしどうかいぎ)

太平洋戦争末期の日本の最高戦争指導機関。政戦両略（国務と統帥）の一致を実現するため，小磯国昭首相の提唱により1944年8月5日大本営政府連絡会議を廃止して設置された。会議の目的は，〈戦争指導ノ根本方針ノ策定及政戦両略ノ吻合調整ニ任ズル〉ことにあり，会議は宮中で開かれ，重要案件の審議には天皇も臨席し，首相，外相，陸相，海相，参謀総長および軍令部総長の6名を正式の構成員，内閣書記官長，陸軍省，海軍省の両軍務局長を幹事とし，必要に応じて他の国務大臣，参謀次長，軍令部次長，枢密院（すうみついん）議長を出席させることとした。またこの会議では，純統帥事項が審議事項からはずされていたから，政戦両略の一致ははじめから困難であり，そのため小磯首相は45年3月特旨をもって大本営に列することになったが，この措置によっても目的を達することができなかった。つづく鈴木貫太郎内閣のもとでは，東郷茂徳外相が軍部の強硬論を押さえるため，正式構成員のみによる会議を提唱し，5月の会議ではソ連を仲介とする和平工作が議せられたが，6月には軍部の主導のもとに全構成員による御前会議で本土決戦遂行のための〈今後採ルヘキ戦争指導ノ基本大綱〉を決定するなど，会議が和戦両派の対立の場となり，ついに8月10日と14日の御前会議では，天皇の裁断によってポツダム宣言の受諾が決定された。会議は敗戦後の8月22日の閣議で廃止され，終戦処理会議にかわった。
執筆者：木坂 順一郎

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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最高戦争指導会議【さいこうせんそうしどうかいぎ】

1944年８月小磯国昭内閣が大本営政府連絡会議を廃して，内閣の指導の下に国務（政府）と統帥（大本営）との一元化を図るために設けた戦争指導機関。構成は首・外・陸・海の４相と参謀総長・軍令部総長。小磯の目的とした大本営と政府との一元的な政治指導は実現せず，軍部と政府との連絡調整機関にとどまった。→参謀本部
→関連項目大本営政府連絡会議

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

最高戦争指導会議
さいこうせんそうしどうかいぎ

太平洋戦争末期の日本の戦争指導機関。軍部が国家機構のなかで独自の位置を占め、加えて陸海軍相互の間にも根深い対立が存在するという状況の下で、日本の戦争指導は国務と統帥(とうすい)、政略と戦略の分離という深刻な問題に直面した。このため、1944年（昭和19）7月に成立した小磯国昭(こいそくにあき)内閣は、戦争指導における総理大臣の発言権の強化を意図し、同年8月4日には、大本営政府連絡会議を廃止し新たに最高戦争指導会議を設置することを決定した。その構成員は参謀総長、軍令部総長、総理大臣、外務大臣、陸・海軍両大臣、幹事は内閣書記官長、陸・海軍省両軍務局長であり、重要案件の審議に際しては天皇が臨席することとされた。しかし官制上の機関として設置されたわけではなく、また実質的にも従来の大本営政府連絡会議の域を出るものではなかった。1945年（昭和20）8月22日廃止。

［吉田　裕］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

最高戦争指導会議
さいこうせんそうしどうかいぎ

第2次大戦末期に設置された戦争指導機関。それまでの大本営政府連絡会議が国務と統帥の協調や陸海軍の協調を欠いていたとして，小磯内閣は首相が強力に戦争指導に関与できる機関を要求し，敗色濃厚になった1944年(昭和19)8月に設置された。官制上のものではなかったが，実質的には終戦時まで国家の最高意思決定機関となった。首相・外相・陸相・海相・参謀総長・軍令部総長で構成，44年の独ソ和平斡旋・対重慶和平工作や翌年のポツダム宣言受諾を決定した。45年8月22日廃止。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

最高戦争指導会議
さいこうせんそうしどうかいぎ

太平洋戦争末期，戦争指導の基本政策の策定，政治，戦術の調整にあたった機関。 1944年8月5日，従来の大本営政府連絡会議にかわる常置機関として発足したもので，構成員は首相，外相，陸相，海相，参謀総長，軍令部総長で，必要に応じて枢密院議長や他の国務大臣，参謀次長，軍令部次長が列席し，内閣書記官長，内閣総合計画局長官，陸海軍省軍務局長4名が幹事となった。しかし国務と統帥の分立を解消するものとはならず，ポツダム宣言受諾の際にも統一意思を形成することができなかった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典