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経済連携協定(EPA) ケイザイレンケイキョウテイ(イーピーエー)

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人事労務用語辞典の解説

経済連携協定(EPA)

経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、自由貿易協定(FTA)を柱として、特定の二国間や複数国間で、人材の移動や投資、二国間協力など、幅広く経済関係を強化する取り決めをいいます。
(2008/7/18掲載)

出典|『日本の人事部』
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

経済連携協定(EPA)

投資や貿易を円滑にする国家間協定。その一環として、2008年度からインドネシア、09年度からフィリピンから看護師、介護福祉士候補を受け入れている。介護福祉士は、4年の滞在期間中に1回しか受けられない国家試験に合格しなければ、帰国する必要がある。

(2011-03-06 朝日新聞 朝刊 静岡 1地方)

経済連携協定(EPA)

関税をなくして貿易を活発にするなど、経済の連携を強化する2国間の協定。インドネシア、フィリピンとの協定で、本来は外国人が就労できない介護福祉士を受け入れている。看護師の枠組みもある。ベトナムとも協定し、来年度から候補者が来る予定だ。介護福祉士の候補者は受け入れ施設で3~4年の実務経験を積むなどし、国家試験に合格すれば日本人と同様に働ける。期限内に合格しなければ帰国する。今年度までにインドネシア人は121人、フィリピン人は43人が合格した。

(2013-06-12 朝日新聞 朝刊 神奈川全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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