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統制会 とうせいかい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

統制会
とうせいかい

第2次世界大戦中,日本で設けられた経済統制団体の総称。 1941年8月前年決められた経済新体制確立要綱に基づき,重要産業団体令が公布され,これによって 10月鉄鋼統制会をはじめ7業種 12部門の統制会が結成された。その後業種別統制会は 18になり,42年に制定された全国金融統制会とともに重要産業統制団体協議会を結成して,戦時経済の遂行に寄与した。第2次世界大戦後消滅した。

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世界大百科事典 第2版の解説

とうせいかい【統制会】

1941年8月国家総動員法にもとづいて公布された重要産業団体令により,各産業別に組織された戦時下の産業統制機構。1940年7月の第2次近衛文麿内閣成立以降,新体制運動が展開され,経済団体の再編成はとくにその焦点となった。その結果,緊急を要する鉄鋼業についての再編成がはかられ,同年4月,まず鉄鋼統制会を発足せしめ,これを機にようやく重要産業団体令の制定をみた。この勅令にもとづいて各統制会の設立がすすんだが,それらは従来の産業統制とは異なり,完全な強制カルテルであった。

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大辞林 第三版の解説

とうせいかい【統制会】

1941年(昭和16)8月国家総動員法に基づく重要産業団体令により、生産増強をめざして業種別に組織された経済統制機関。46年消滅。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

統制会
とうせいかい

経済新体制下の一群の国策カルテル的経済統制機関。1940年(昭和15)夏から、革新官僚が企業経営にいっそう介入して経済統制を強めるために構想したが、自主統制を求める財界の反対と官庁間の所管争いとにより、実現は遅れ、かつ政府機関と民間団体の二重性格をもつものに修正された。40年12月の経済新体制確立要綱の閣議決定以後、41年8月に重要産業団体令が、また42年4月には金融統制団体令が公布され、この二勅令に基づき、41年末から43年1月にかけて兵器工業以外の24の重要事業部門に設立された。しかし、官庁からの権限移譲は縮小、遅延し、統制会の二重性格による非能率性も露呈し、期待された生産増強には役だたなかった。[疋田康行]

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世界大百科事典内の統制会の言及

【統制経済】より

…これは財界などの反対にあって骨抜きにされた経済新体制確立要綱原案の具体化として,国家総動員法18条にもとづく勅令である。この勅令によって翌42年にかけて22の産業別統制会が,また一定地区別に統制組合が結成されていった。これらは完全な強制カルテルであり,いわゆる指導者原理が導入されて,会長の権限とさらにその会長の任免権を掌握した主務大臣の権限がいちじるしく拡充された。…

※「統制会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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