1899年(明治32)に制定された耕地整理法に基づくすべての土地改良事業をいうが、一般には農地の区画形状を直し、それに伴い農道、農業水路を整備する事業をさしていた。土地所有者を組合員とする耕地整理組合が組織され、この組合が事業主体となり、国の補助を受けて行うものであった。第二次世界大戦後、1949年(昭和24)に同法のかわりに土地改良法が制定されると、狭義の耕地整理は区画整理と名を改め、耕作者を組合員とする土地改良区が主体となって事業が進められるようになった。さらに1963年には、区画整理に農道整備、暗渠(あんきょ)排水、畑地灌漑(かんがい)、灌漑排水を1種以上あわせた圃場(ほじょう)整備事業が新設され、区画整理は一般に圃場整備といわれるようになった。
圃場整備をすると、区画が長方形になり、農道がつくので、農業機械が農地に入れるようになる。水田では、用水路、排水路が各区画につくので、水の自由な掛け引きができ、収量が増加する。また、換地計画を活用して分散した農地を集団化することもできる。このため圃場整備によって、農作業の機械化・省力化が図られるだけでなく、農業生産の合理化、ひいては需要の動向に即応した農業経営を可能にできるのである。
[小出 進]
耕地整理とは,広義には耕地区画の整理(長方形の1反歩区画が標準),用排水路・農道の整備,暗きょ(渠)排水事業,土質改良(客土など),交換分合による耕地集団化,開墾等を含む土地改良事業と同義である。しかし通常使われている狭義の耕地整理とは,1880年ごろから地主によって進められた〈田区改正〉に始まり,99年に制定された〈耕地整理法〉(1909年に大改正される)に基づいて実施された事業を指している。同法の目的は,従来の耕地条件の不備を改めて生産力を高めるために,上述のような施策を,国の補助・融資の下に進めることにあった。この法に基づく事業は,地主を中心に関係耕地所有者が耕地整理組合を組織し,この組合が事業主体となって補助を受けて行うものであった。したがって,小作人などは関係耕作者であっても組合から排除されていた。耕地整理は,労働効率も高めたが,より多く反収増大の効果があった。とくに水田では,乾田効果によって反収増が顕著だった。このため地主がこの事業を積極的に進め,小作料の増額を行った。それゆえこれは地主的農事改良という性格を強くもっていた。地域的にみると,耕地整理は,新潟,宮城など大地主の多い水田地帯で早く進行した。畑よりは田の整理事業が多かったのである。戦後は,49年に同法が廃され,新たに〈土地改良法〉が成立した。組合は土地改良区と変わり,組合員の資格は耕作者と定められた。
執筆者:安孫子 麟
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…しかし建物移転や用地買収を強引に行ったので市民の協力が得られず事業は進展しなかった。また,当時は農業の面で土地改良を行う必要から耕地整理が始められ,土地の交換分合によって土地整理を進める方法が行われていた。これらの経験が近代的な都市行政に用いられて日本独自の土地区画整理方式による都市計画事業が制度的に成立した。…
※「耕地整理」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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