わが国の「外国為替(かわせ)及び外国貿易法」(略称「外為法(がいためほう)」)では、外国相互間における貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引と定義されており、一般には三国間貿易ともいわれている。その典型的な形態として次のごときものがある。わが国の貿易業者(居住者)が売買契約の当事者となり、ある貨物についてA国の輸出者(非居住者)と買い契約を、B国の輸入者(非居住者)と売り契約を結ぶ。そして物品はA国からB国へ直送させ、輸入者からその代金を受け取り、輸出者へは代金を支払い、その差額を仲介の手数料として入手する。この場合、物品がA国からB国へ直送されず、わが国に一度陸揚げされて、そのままあるいは加工されてB国に再輸出されるときは、仲介貿易といわず中継(なかつぎ)貿易という。わが国の旧外為法では、仲介貿易は、居住者が売買契約の当事者になる場合は、当時の通産大臣の許可を必要としたが、1980年(昭和55)12月施行の新外為法では原則として自由となった。
[田中喜助]
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引で,仲介貿易ともいう。たとえばある日本商社のシカゴ支店が売買,保証,債務決済といった貿易責任の当事者となってアメリカからインドネシアへ小麦を輸出し,アメリカへインドネシアの衣料品を輸入したりする場合がこれにあたる。…
※「仲介貿易」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新