証券金融会社(読み)しょうけんきんゆうがいしゃ

日本大百科全書(ニッポニカ)「証券金融会社」の解説

証券金融会社
しょうけんきんゆうがいしゃ

証券取引所金融商品取引所)における株式の信用取引決済に必要な金銭または株券を取引所の会員証券会社に貸し付けることを主要業務とする特殊な金融機関。金融商品取引法(昭和23年法律25号。2007年9月の改正法施行以前は証券取引法)に規定された会社であり、一定額以上の資本金をもつ株式会社で、内閣総理大臣免許を受けなければならない。1949年(昭和24)の証券取引所の再開に伴い、同年秋から翌1950年にかけて、全国九つの証券取引所所在地にそれぞれ設立され、日本銀行の資金的援助の下にその機能を発揮したが、1955年に証券取引法が改正されて証券金融会社が免許制に移行するとともに、日本証券金融株式会社(東京)、大阪証券金融株式会社、中部証券金融株式会社(名古屋)の3社に統合された。2013年(平成25)、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合に伴い、日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社が合併し(社名は日本証券金融株式会社)、2社となった。

 務としては、信用取引のための貸付のほか、証券会社やその顧客に対して、株券や公社債を担保として、金銭の貸付も行っている。株式市場においては、証券金融会社の融資残高、とくに日本証券金融株式会社のそれは、市場人気の尺度として株価予測上の重要指標の一つとされている。

[後藤 猛]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「証券金融会社」の解説

証券金融会社
しょうけんきんゆうがいしゃ

金融商品取引所の会員である証券会社など,または認可金融商品取引業協会の協会員に対し,信用取引の決済に必要な金銭または有価証券を,その取引所の決済機構を利用して貸し付けることを業とする会社。資本金が 1億円以上の株式会社であって,内閣総理大臣の免許を受けたものでなければならない(金融商品取引法156条23,24項)。日本証券金融大阪証券金融中部証券金融の 3社があったが集約され,日本証券金融のみ現存する。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

精選版 日本国語大辞典「証券金融会社」の解説

しょうけんきんゆう‐がいしゃ ‥グヮイシャ【証券金融会社】

〘名〙 貸借取引貸付を基本業務とし、ほかに公社債貸付などを行なう証券金融専門の株式会社。証券取引法に基づき、金融庁の免許を受ける。日本証券金融株式会社(東京)、大阪証券金融株式会社、中部証券金融株式会社(名古屋)の三社がある。

出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報

デジタル大辞泉「証券金融会社」の解説

しょうけんきんゆう‐がいしゃ〔‐グワイシヤ〕【証券金融会社】

証券取引所(金融商品取引所)会員の証券会社に対し、信用取引の決済に必要な金銭または有価証券を貸し付ける貸借取引貸付を基本業務とし、そのほかに公社債貸付・一般貸付などの業務も行う証券金融専門機関。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

世界大百科事典 第2版「証券金融会社」の解説

しょうけんきんゆうかいしゃ【証券金融会社】

証券取引所の会員(=証券会社)に対し,信用取引(証券会社と顧客間の貸借)の決済に必要な金銭または有価証券の貸付けをその証券取引所の決済機構を利用して行うことを主要業務とし,このほか証券会社,一般投資家に対し証券担保金融も行う会社。証券取引法に規定された会社であり,一定額以上の資本金をもつ株式会社でなければならない。またその業務を営むには大蔵大臣の免許が必要であり,大蔵大臣の監督下にある。現在の証券金融会社は東京に日本証券金融株式会社(日証金),大阪に大阪証券金融株式会社(大証金),名古屋に中部証券金融株式会社(中証金)の3社がある。

出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について 情報

今日のキーワード

法人税

法人税法 (昭和 40年法律 34号) に基づき法人の所得などについて課せられる国税。国税中所得税と並び収納額が多い。法人所得税と意味は同じである。納税義務者は,日本国内に本店または主たる事務所をもつ...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android