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財産税

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

財産税

小泉政権で検討されたと噂のあった税制。詳細は明らかではないが、個人の所有する一定額の預金などに課税することが考えられる。導入には世論の反発が予想され、実現に向けたハードルは高い。日本では昭和21年、戦後処理の財政不足を補うため、10万円以上の財産を所有する個人に課税する財産税が導入されたことがある。

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百科事典マイペディアの解説

財産税【ざいさんぜい】

納税者が財産を所有しているという事実に課される税。税源が財産自体にあるものを実質的財産税(資本課徴),所得にあるものを名目的財産税という。日本では相続税や財産税(1946年のみ)は前者に,固定資産税や富裕税(1950年―1953年)は後者に属する。
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世界大百科事典 第2版の解説

ざいさんぜい【財産税 property tax】

納税者が財産を所有しているという事実に着目して課される税をいう。所得がフローの概念であるのに対して,財産はストックの概念であり,ある特定時点において個人あるいは法人の納税者の所有している財産の価値が,財産税の課税標準を形成する。今日では納税者の担税力の指標として所得をとるのが一般的であるが,所得額に関して同等ならば,財産額の多い納税者のほうが担税力が高いとする考え方も広く受け入れられており,フローに対する税を補完する税として,財産税は重要な位置を占めている。

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大辞林 第三版の解説

ざいさんぜい【財産税】

財産・資本を所有している事実に課される租税。所有者の総財産に課税する一般財産税と、相続税・贈与税・固定資産税などの特別財産税に分かれる。
富の再配分を目的として、1946年(昭和21)3月3日の時点で個人が有していた財産に対して課された国税。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

財産税
ざいさんぜい

財産または資本を所有する事実に基づいて課せられている税。これには財産 (資本) から支払われる実質的財産税 (資本課徴) と,一応は財産を租税客体としながらも事実上財産所有者の所得から支払われる名目的財産税があるが,今日では相続税や贈与税などほとんどが名目財産税である。実質的財産税は戦争のような国家の緊急事態に臨時税として課せられる。財産税は財産の不当な取得などによる不労所得排除の効果があり,所得税の補完税となる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

財産税
ざいさんぜい

納税者が財産を所有しているという事実に着目して課される税。経済的に重要な概念上の区別がフローとストックの間になされるが、財産税はストックに対する税であり、フローである所得などと同じく、ストックである財産も担税力を有すると一般に考えられている。
 財産税は特定の財産を課税物件として物税の形で課することもできるし、一個人の財産価値を合計して人税として課することもできる。わが国の地方税の固定資産税や都市計画税、特別土地保有税、自動車税、軽自動車税などは前者の例であり、おのおのの形態の財産の所有に担税力をみいだしている。後者の例としては、シャウプ税制勧告に基づいて1950年(昭和25)から短期間実施された富裕税(1952年限りで廃止)や相続税(1953年に改正)などがある。
 わが国の固定資産税や、イギリスのレートrates、アメリカのプロパティ・タックスproperty taxなどは、いずれも地方財政の財源として重要な存在となっている。これらは、土地、家屋、工場や固定資本設備を課税物件とするものであり、地方公共団体間の移動が少ないことと、収入の安定性などの性格のゆえに、地方税として適当なものと考えられている。課税標準には、財産の価値評価額をとる場合と、イギリスのレートのようにそれの生み出す賃貸価値をとる場合とがある。[林 正寿]

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