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資源エネルギー庁 しげんエネルギーちょう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

資源エネルギー庁
しげんエネルギーちょう

国家行政組織法および経済産業省設置法に定められる国の行政機関鉱物資源の合理的な開発および電力などのエネルギーの安定的な供給の確保ならびにこれらの適正な利用の推進,電気事業などの運営の調整に関する事務を行うことをおもな任務として,1973年に通商産業省外局として設置された。

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デジタル大辞泉の解説

しげんエネルギー‐ちょう〔‐チヤウ〕【資源エネルギー庁】

経済産業省の外局の一。鉱物資源の合理的な開発と、電力などのエネルギーの安定した供給の確保などを主な任務とする。昭和48年(1973)設置。エネ庁。

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百科事典マイペディアの解説

資源エネルギー庁【しげんエネルギーちょう】

鉱物資源の開発,諸エネルギーの安定供給確保等,総合的・計画的な資源エネルギー行政を目ざす経済産業省(旧通商産業省)の外局。1973年設置。2001年の省庁再編に伴い,本庁のもとに〈原子力安全・保安院〉が新設され,原子力の安全についての対策を所管することになった。
→関連項目科学技術庁原子力規制庁文部科学省

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大辞林 第三版の解説

しげんエネルギーちょう【資源エネルギー庁】

経済産業省の外局の一。鉱物資源の開発、電力などのエネルギーの安定供給および料金などの変更認可などを任務とする。1973年(昭和48)設置。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

資源エネルギー庁
しげんえねるぎーちょう

経済産業省に置かれる外局。1973年(昭和48)に第一次オイル・ショックを契機に設置。2001年(平成13)1月の省庁再編までは通商産業省の外局であった。鉱物資源および電力等のエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保と適正な利用の推進を図ることを任務とする(経済産業省設置法16条)。この任務を果たすために、鉱物資源やエネルギーに関する総合的な政策、省エネルギーおよび新エネルギーに関する政策、電気・ガス等を安定的に効率的に供給すること、電源開発に関する基本的な政策の企画・立案・推進、原子力のエネルギー利用に関する政策やその技術開発にかかわる事務等をつかさどる。内部部局として、長官官房のほか、省エネルギー・新エネルギー、資源・燃料、電力・ガス事業の3部があり、審議会等として、総合資源エネルギー調査会、調達価格等算定委員会が置かれている。なお、資源エネルギー庁の特別機関として設置されていた原子力安全・保安院は、2012年(平成24)に廃止され、同年に環境省の外局として原子力規制委員会が設置された。[平田和一]

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世界大百科事典内の資源エネルギー庁の言及

【通商産業省】より

…近年における大幅な組織改正としては,73年7月の機構改革がある。部局の再編成により資源エネルギー庁,立地公害局(のち環境立地局と改称)が設置されるとともに,産業構造の変化等に即応した物資別原局の再編成等が行われ,今日に及んでいる。 現状の組織は,内部部局として大臣官房および7局,外局として3庁が置かれている。…

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