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科学技術庁 かがくぎじゅつちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

科学技術庁
かがくぎじゅつちょう

科学技術に関する行政を総合的に推進する事務を司る国の行政機関。総理府外局として 1956年3月に設けられた。その権限および組織は科学技術庁設置法 (昭和 31年法律 49号) による。国務大臣たる科学技術庁長官を長とし,内部部局として長官官房および科学技術政策,科学技術振興,研究開発,原子力,原子力安全の5局がおかれ,各種審議会,試験研究機関などが設置された。 2001年1月省庁再編により文部省と統合され文部科学省となった。

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デジタル大辞泉の解説

かがくぎじゅつ‐ちょう〔クワガクギジユツチヤウ〕【科学技術庁】

科学技術の振興を図り、科学技術に関する行政を総合的に推進して国民経済の発展に寄与することを主たる任務とした国の行政機関。昭和31年(1956)総理府の外局として設置、平成13年(2001)文部省と統合されて文部科学省となった。

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百科事典マイペディアの解説

科学技術庁【かがくぎじゅつちょう】

旧庁名。科学技術に関する行政の総合的推進を任務とする総理府の外局で,1956年設置。付属機関として航空宇宙技術研究所,金属材料技術研究所,放射線医学総合研究所,国立防災科学技術センター,無機材質研究所,資源調査所など。

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世界大百科事典 第2版の解説

かがくぎじゅつちょう【科学技術庁】

科学技術行政を総合的に推進することをおもな目的として,1956年総理府の外局として設けられた行政機関。長官は国務大臣である。人文科学のみにかかわるものと大学での研究に関するものは権限から除外されている。科学技術庁の業務は,総合企画調整に関するもの,先導的・基盤的科学技術の推進に関するもの,科学技術の振興基盤に関するもの,の三つに大別できる。 企画調整関係では,科学技術に関する基本的政策の企画・立案・推進,各省庁の科学技術に関する事務の総合調整,関係予算の見積方針の調整,科学技術振興調整費による重要研究の推進調整,科学技術動向調査等がある。

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大辞林 第三版の解説

かがくぎじゅつちょう【科学技術庁】

科学技術の振興を図り、科学技術に関する行政を総合的に推進することを任務とした国の行政機関。総理府の外局の一。1956年(昭和31)設置。2001年(平成13)中央省庁再編にともない、文部科学省に移行。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

科学技術庁
かがくぎじゅつちょう

科学技術庁設置法(昭和31年法律49号)に基づき、旧総理府の外局として、1956年に設置された行政機関。2001年(平成13)1月の中央省庁再編で、文部省と統合して文部科学省となった。
 科学技術庁の長は、科学技術庁長官とし、国務大臣があてられた。主たる任務は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術(人文科学のみにかかわるものおよび大学における研究にかかわるものを除く)に関する行政を総合的に推進することにあった。具体的に、科学技術庁が行ってきた事務は、科学技術に関する基本的な政策の企画・立案・推進、関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整、科学技術および原子力利用に関する内外の動向の調査・分析・統計の作成、資源の総合利用のための方策一般、宇宙の利用の推進、核燃料物質および原子炉に関する規制、原子力利用に関する試験研究の助成などであった。
 内部部局として、長官官房のほか、科学技術政策局、科学技術振興局、研究開発局、原子力局、原子力安全局の五つ、付属機関として、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所、防災科学技術研究所、無機材質研究所、科学技術政策研究所および放射線審議会が置かれていた。所管特殊法人としては、日本原子力研究所、宇宙開発事業団、理化学研究所、海洋科学技術センター、核燃料サイクル開発機構、科学技術振興事業団があった。また、旧総理府に設けられていた科学技術会議、原子力委員会、原子力安全委員会、宇宙開発委員会、海洋開発審議会の庶務を行っていた。
 これら任務が引き継がれた文部科学省には、科学技術・学術政策局、研究開発局が置かれている。旧科学技術庁の地方支分部局であった水戸原子力事務所も文部科学省に引き続き置かれている。なお、原子力やエネルギー関係については、内閣府に新設された総合科学技術会議や経済産業省(資源エネルギー庁など)に移管された。2001年4月金属材料技術研究所と無機材質研究所が統合し物質・材料研究機構となり、2003年10月には宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所の3機関が統合し、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))が発足した。また、科学技術振興事業団は科学技術振興機構となっている。2004年4月には海洋科学技術センターが、東京大学海洋研究所の研究船ならびにその運航組織と統合し、海洋研究開発機構となり、2005年10月には日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合し、日本原子力研究開発機構となった。[平田和一]

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