地方自治法に基づく特別地方公共団体。府県境を越える広域連合としては全国初の取り組み。防災や観光、産業振興、医療など7分野の広域事務を実施する。首長が協議する「連合委員会」のほか、地方議員による「連合議会」がある。構成団体は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島の8府県と京都、大阪、堺、神戸の4政令指定都市。域内人口は約2200万人。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
大阪、京都、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の7府県が参加する広域行政機構(広域連合)。2010年(平成22)12月に設立され、のちに大阪、京都、堺、神戸の4市が加入した。福井、三重、奈良の3県は連携団体として参加している。各府県の知事を委員とする広域連合委員会と、住民などの意見を聴取するため、住民代表、公募委員、有識者、地方団体(市町村)代表者からなる広域連合協議会が設置されている。実施業務は広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野で、各府県が1分野ずつを担当し、各事務局は担当府県に設置されている。
地方自治法に基づいた行政機構として、府県域を越える初の広域連合である。将来的には道路や河川などの一体的な整備、管理などを視野に入れている。広域連合を目ざす団体としては、ほかに九州広域行政機構や四国広域連合などがある。
[編集部]
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新